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Trustworthy AI政策の定点観測（2026年3月23日確認)

by 塚井海地 / 0件のコメント

2026年3月23日時点で公式情報を確認したところ、Trustworthy AIに関する各国政策は、新規制度の追加よりも「既存制度の実装・運用の具体化」に重点が移行していることが確認できた。EUは規制の実装段階、韓国は施行後運用、カナダは政府内責任分担の明確化、日本はガイドライン運用と政府内ルール整備が並行して進行している。一方でOECDは国際的な基盤としての役割を維持している。

OECD.AI Policy Navigatorの確認

OECD.AIは、各国のAI政策を横断的に整理する国際的な基盤として引き続き機能している。今回の確認では、構造や制度的な大きな変更は確認されておらず、Trustworthy AIに関する国際比較の参照点としての役割が維持されている。

また、OECD AI Principlesは、人間中心・透明性・説明責任・安全性を中核とする枠組みとして継続しており、各国政策の基準として参照されている。

出典：https://oecd.ai/en/

出典：https://oecd.ai/en/ai-principles

EU AI Actの確認

EUではAI Actがすでに制度として確立されており、現在は実装フェーズに移行している。欧州委員会の政策ページでは、AI Actがリスクベースで設計された包括的規制として整理されている。

今回の確認では、制度そのものの変更ではなく、AI literacyや高リスクAI、GPAI（汎用AI）に関する補助文書の整備が進んでいる点が重要である。これは、Trustworthy AIを実務レベルへ落とし込む段階に入っていることを示している。

出典：https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/policies/regulatory-framework-ai

出典：https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/policies/european-approach-artificial-intelligence

出典：https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/faqs/ai-literacy-questions-answers

韓国AI基本法の確認

韓国ではAI基本法が施行済みであり、制度は実装・運用フェーズへ移行している。今回の確認では、新制度追加よりも、既存制度の現場適用が進んでいる点が確認できた。

AIガバナンス体制、リスク管理、事業者責務の整理が進められており、Trustworthy AIを制度として定着させる段階にある。

出典：https://www.msit.go.kr/eng/index.do

カナダ政府のResponsible AIページ群の確認

カナダではResponsible AIの枠組みは維持されており、政府内部での責任分担の明確化が進んでいる。総合ページは引き続き中核的な導線として機能している。

Guide on Departmental AI Responsibilitiesでは、各省庁の責任と導入プロセスが整理されており、AI導入前に関係部門と連携する枠組みが明示されている。また、AI Strategyの概要ページでは、政府全体で責任あるAI導入を進める方針が確認できる。

出典：https://www.canada.ca/en/government/system/digital-government/digital-government-innovations/responsible-use-ai.html

出典：https://www.canada.ca/en/government/system/digital-government/digital-government-innovations/guide-departmental-ai-responsibilities.html

出典：https://www.canada.ca/en/government/system/digital-government/digital-government-innovations/responsible-use-ai/gc-ai-strategy-overview.html

日本：METI AI事業者ガイドラインの確認

METIでは、AI事業者ガイドライン第1.1版が引き続き主要な基準文書として公開されている。今回の確認では、新版更新は確認されておらず、既存ガイドラインが継続的に参照されている。

本ガイドラインは、AIの開発・提供・利用における基本的な考え方を示すものであり、日本におけるTrustworthy AIの実務基盤として位置付けられている。

出典：https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/index.html

出典：https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/pdf/20250328_2.pdf

日本：デジタル庁AI資料の確認

デジタル庁では、生成AIの政府利用に関するガイドライン整備が進められている。アドバイザリーボードおよび標準ガイドライン群を通じて、政府内のAI運用ルールが整理されている。

今回の確認では、政府AIの利用が実証段階から実運用段階へ移行していることが確認できる。

出典：https://www.digital.go.jp/councils/ai-advisory-board

出典：https://www.digital.go.jp/resources/standard_guidelines

動向整理：2026年3月時点の全体像

Trustworthy AI政策は、理念や原則の整理から、実際の運用・実装へと軸足が移っている。EU・韓国は制度実装、カナダは行政運用、日本はガイドライン運用、OECDは国際基盤という役割分担が明確になっている。

今後は制度そのものよりも、運用の具体性と説明責任の実装が評価の中心となる。

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