公式情報確認日：｜日本国内・海外渡航向け
飛行ルール・申請・現地の規制を、それぞれの公式窓口で確認できるリンク集です。制度改正や一時的な制限を見落とさないため、撮影計画時と飛行直前の両方で確認してください。
このページで確認できる3つのポイント
- 国内の機体登録・許可承認・飛行計画・記録の確認先
- 重要施設の周辺規制、緊急用務空域、現地管理者への確認
- 海外での登録・資格・空域と、旅行者向けの公式窓口
国内でドローンを飛ばすための公式情報
先に確認したい制度変更
重要施設の周辺地域は「おおむね1,000m」で確認。2026年7月14日施行の法改正により、小型無人機等飛行禁止法の規制範囲が拡大しています。以前の「300m」を基準に判断せず、対象施設ごとの指定区域・図面を確認してください。
根拠：警察庁 https://www.npa.go.jp/bureau/security/kogatamujinki/index.html
また、カテゴリーII飛行の審査要領等は2026年9月29日に改正されています。補助者を配置しない目視外飛行等を計画する場合は、国土交通省の最新のお知らせと審査要領を確認してください。
確認先：https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html
登録・申請・飛行前確認・事故対応の窓口
横幅の狭い画面では、表を横にスクロールできます。URLはすべて表示し、外部リンクは新しいタブで開きます。
| 確認すること | 公式窓口・用途 | URL |
|---|---|---|
| はじめての制度確認 | 国土交通省｜無人航空機総合窓口 登録・許可承認・資格・運航ルールの入口。初めて飛ばす方はここから確認。 |
https://www.mlit.go.jp/koku/info/index.html |
| 最新情報・緊急用務空域 | 国土交通省｜飛行ルール 制度改正と緊急用務空域の公示を確認。災害時を含め、飛行直前に再確認。 |
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html |
| 機体登録・リモートID | 国土交通省｜登録ポータル 屋外で飛行させる100g以上の機体の登録、登録記号の表示、リモートIDの要件・例外、更新手続きを確認。 |
https://www.mlit.go.jp/koku/drone/ |
| 許可・承認の要否 | 国土交通省｜飛行許可・承認申請ポータル 空域・飛行方法・カテゴリーから申請の要否を判断。技能証明だけで、すべての申請が不要になるわけではありません。 |
https://www.mlit.go.jp/koku/permitapproval/ |
| 電子申請・計画通報 | 国土交通省｜DIPS2.0 機体登録、飛行許可・承認、技能証明、飛行計画の通報・確認、事故等の報告を行う実務窓口。 |
https://www.ossportal.dips.mlit.go.jp/portal/top/ |
| 操作方法 | 国土交通省｜DIPS2.0利用ガイド／マニュアル 申請や更新の操作で迷ったときに使用。画面や手順は現行の公式マニュアルを確認。 |
https://www.ossportal.dips.mlit.go.jp/portal/manual/ |
| 飛行計画・飛行日誌 | 国土交通省｜運航ルール 特定飛行における事前の計画通報と、飛行・点検整備等の記録を確認。許可承認の取得とは別の対応です。 |
https://www.mlit.go.jp/koku/operation.html |
| 国家資格・更新 | 国土交通省｜操縦者技能証明 一等・二等の技能証明、限定、取得・更新に関する公式情報。民間講習の修了証と区別して確認。 |
https://www.mlit.go.jp/koku/license.html |
| 機体認証・型式認証 | 国土交通省｜機体認証等 認証制度と関連情報を確認。機体登録と機体認証は別の制度です。 |
https://www.mlit.go.jp/koku/certification.html |
| 重要施設の周辺規制 | 警察庁｜小型無人機等飛行禁止法 指定施設・禁止区域・例外の条件を確認。航空法の許可承認とは別の規制です。 |
https://www.npa.go.jp/bureau/security/kogatamujinki/index.html |
| 警察等への通報 | 警察庁｜通報手続の概要 例外として飛ばす場合の同意・通報を確認。原則48時間前までの警察経由の通報に加え、海域・防衛施設・空港等では追加の手続きがあります。 |
https://www.npa.go.jp/bureau/security/kogatamujinki/tsuhou.html |
| 地図で範囲を確認 | 国土地理院｜地理院地図 人口集中地区、空域情報、重要施設の周辺地域をレイヤーで確認。表示範囲は最新の指定資料とも照合。 |
https://maps.gsi.go.jp/ |
| 天候・災害情報 | 気象庁｜あなたの街の防災情報 雨・雷・風・警報等を確認。現地観測と機体の運用限界も合わせて離陸の可否を判断。 |
https://www.jma.go.jp/bosai/ |
| 国立公園・現地管理者 | 環境省｜日本の国立公園 対象公園の案内・事務所を探す入口。現地の撮影・利用ルールを管理者へ確認。 |
https://www.env.go.jp/park/ |
| 事故・重大インシデント | 国土交通省｜事故等の報告・救護義務 報告対象、救護、報告方法を確認。事故時は飛行中止と人命・現場の安全確保を優先。 |
https://www.mlit.go.jp/koku/accident_report.html |
飛行前チェックの進め方
- 機体と操縦者：登録の有効性、登録記号、リモートIDの要件、必要な技能証明・限定を確認。
- 飛行場所：人口集中地区、空港周辺、高度、重要施設、緊急用務空域の規制を確認。地図上の表示だけで完結せず、指定資料と照合。
- 現地の条件：土地・施設管理者、自治体、公園、河川・港湾等の担当窓口に、離着陸・利用・撮影の条件を確認。
- 飛行方法：夜間・目視外・第三者との距離等から特定飛行の要否を判断し、必要な許可・承認を取得。
- 計画と別制度の通報：特定飛行の計画はDIPS2.0で事前通報。小型無人機等飛行禁止法に該当する場合の同意・警察等への通報は別に対応。
- 当日の安全：直前の空域・天候、機体・バッテリー、第三者の立入り、通信、緊急着陸場所を確認し、必要な飛行日誌を準備。
- 飛行後：必要な記録を作成し、機体を点検。事故・重大インシデントに該当する場合は公式案内に従って報告。
航空法の許可・承認、飛行計画の通報、警察等への通報、現地管理者の承諾は、それぞれ確認が必要です。ひとつの手続きで他の手続きを代替できるとは限りません。100g未満の機体も、他の法令・場所の規制を確認してください。
用途に応じて確認する公式情報
無線設備・FPV・海外仕様の機器
使用する無線設備の仕様、周波数、認証、無線局免許・資格等の要否は、総務省の案内または管轄の総合通信局へ確認してください。
総務省｜ドローン等に用いられる無線設備：https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/others/drone/
確認状況：上記は既存掲載の公式URLですが、今回の調査環境では本文を取得できませんでした。最新本文と接続状況は追加確認が必要です。
農業利用
農業用ドローンの普及や関連施策を調べる入口です。農薬散布を行う場合は、対象製品の使用条件や散布時の安全対策も確認してください。
農林水産省｜農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会：https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/drone.html
レベル4・高度な運航
有人地帯での補助者なし目視外飛行を計画する場合の制度説明です。一般的な空撮の手続きと区別して、技能証明・機体認証・運航要件を確認してください。
国土交通省｜レベル4飛行ポータル：https://www.mlit.go.jp/koku/level4/
海外で飛行する際の公式情報
日本の登録・資格・許可だけで海外で飛ばせるとは限りません。訪問国の公式情報から、持込み・外国人の登録条件、操縦資格、機体・Remote ID、空域、撮影目的、現地管理者の条件を確認してください。機体の重量だけでなく、カメラやクラス表示、趣味・業務の区分によって要件が変わります。
地図・アプリの表示と飛行許可を区別する
米国のB4UFLYは空域状況を確認するサービスへの案内です。LAANCは対応空域の承認手続きを扱います。空域確認アプリで飛行可能と表示されても、資格・機体・撮影場所・一時制限等の要件を満たしたことにはなりません。
米国の公式案内：https://www.faa.gov/uas/getting_started/b4ufly
https://www.faa.gov/uas/getting_started/laanc
渡航先の臨時規制やサービスの運用状況は変わります。予約・撮影契約の前に手続きの可否を確認し、飛行当日にも公式の最新情報を確認してください。
このリンク集の使い方と編集方針
官公庁・航空当局の一次情報を中心に、確認目的が重複するリンクを整理しています。空域手続きでは、NAV CANADA等の運航サービス機関も運営主体を明記して掲載しています。個別PDFやアプリは、原則として公式案内から現行版へ進める構成です。
カナダの一部ページは公式検索結果で案内を確認しましたが、直接取得がタイムアウトしました。全リンクについて同一条件での接続を保証するものではありません。総務省の本文未確認箇所は上記に明記しています。
ここでの説明は公式情報への案内です。具体的な飛行の可否は、最新の法令・指定区域・許可条件と関係窓口の回答に基づいて判断してください。
記事の独立性について
本ページはKaichi Tsukaiが編集した公式情報への案内であり、掲載機関の公式ページ・監修資料ではありません。各機関の名称は出典と窓口を示すために記載しています。
情報確認日：2026年10月12日（日本時間）