導入
パンデミック収束後、世界の企業の 66 % 以上が「週 1 日以上の出社」を義務化しています。それでも日本は巨大地震・感染症再流行という二重リスクを抱え、単純な出社回帰だけでは事業継続が揺らぎかねません。まずは**“出社義務 × BCP” のギャップ**を定量的に把握することが出発点です。
RTO/BCPギャップ分析シートサンプル
| 重要業務機能 | 現行勤務形態 | BCP整備状況 | 地震対策 | パンデミック対策 | ITレジリエンス | RTOリスクメモ | 優先度 | 次のアクション | 担当者 |
| 営業・顧客サポート | 出社 | ドラフト | 部分対応 | 全面対応 | Tier III データセンター | 本社が震度6強想定地域に所在。通勤交通寸断の恐れ。 | 高 | 本社ビル耐震補強／営業拠点分散（Q3） | 営業本部長 |
| 基幹業務システム（ERP） | ハイブリッド | 承認済 | 全面対応 | 部分対応 | クラウド（マルチ AZ） | 週2日本社勤務必須。VPN容量が逼迫。 | 中 | DR訓練を5月実施 | 情報システム部長 |
| 給与計算 | リモート | 部分対応 | 未対応 | 全面対応 | SaaS | 在宅PCの性能差が大きい。 | 高 | SD-WAN冗長化を検討 | 人事部長 |
| データ分析プラットフォーム | ハイブリッド | 未着手 | 未対応 | 未対応 | クラウド（シングル AZ） | BIツールが単一リージョンに依存。 | 低 | リージョン間レプリケーション設定 | データ分析室長 |
| コールセンター | 出社 | 部分対応 | 全面対応 | 部分対応 | オンプレミス冗長構成 | 拠点一極集中のため同時被災リスク高。 | 高 | 地方バックアップセンター検討 | CS部長 |
グローバル RTO の潮流（2024–2025）
- 完全フレックスを維持できた企業は 25 % に減少。
- 2/3 の企業が「最低週 1 日」出社を義務化。
- McKinsey の 8,426 名調査では、「仕事への集中度」は出社組 34 %、リモート組 29 % と僅差。成果を左右するのは勤務形態より“組織文化”。
出社回帰を促す 3 つの世界的ドライバー
- イノベーション密度の低下（対面コラボ減）
- メンタリング機会の不足（とくに Z 世代）
- 管理コストの上昇（チーム間サイロ化）
日本企業が抱える 3 つのギャップ
1. 地震リスク × 物理集中
- USGS は 2023 年 10 月の伊豆諸島群発地震（M5.5 級 ×15 連発） を報告。オフィス集約型企業は「同点同時被災」の確率が高い。
- 推奨対策：サテライトオフィス + クラウド DR（マルチ AZ／リージョン）。
2. パンデミック再来リスク × 高密度オフィス
- WHO の PRET イニシアチブは病原体グループ単位で平時から備える手順を提唱。換気・ゾーニング・休校時テレワーク切替フローが必須。
3. ハイブリッド雇用 × 制度・文化不整合
- McKinsey は「RTO 成功のカギは 5 つの実践（コラボ・つながり・イノベ・メンター・スキル開発）」と指摘。
- 日本では評価制度・交通費精算・PC サプライチェーンが依然 “出社前提” → オンサイト偏重バイアス が残存。
経営者・役員が取るべき 3 つの視点
| 視点 | チェックポイント | 参照リンク |
|---|---|---|
| ガバナンス | 取締役会に「BCP & RTO」専任 KPI を設置 | ISO 22301:2019 – Business Continuity Management Systems |
| 投資 | サテライト席 × クラウド DR の CAPEX／OPEX 試算 | AWS Whitepaper – Disaster Recovery of Workloads on AWS |
| 人材 | 管理職の業務設計力を測定し、研修を義務化 | McKinsey – Returning to the Office? Focus More on Practices and Less on the Policy |
90 秒アクションリスト
- 地震対応：主要業務の RTO（Recovery Time Objective）を再計算。
- 感染症対応：WHO PRET ベースの階層型マニュアルを整備。
- 人事制度：在宅／出社を問わず成果 KPI を統一し、交通費精算を再設計。
- 訓練：FEMA 推奨の年 2 回 BC/DR 演習を RTO シナリオ込みで実施。fema.gov
まとめ
出社義務は目的ではなく手段。
“オフィス集中”がリスクを高める日本では、地震・感染症・ハイブリッド文化の 3 ギャップを埋めることが 2025 年の最優先課題です。
次回は Step 1: ISO 22301 × FEMA で作る BCP 基本フレームワーク を詳述します。
参照リンク一覧
- Forbes – An Update on Return-to-Office Policies as We Enter 2025
- WTW – Where Will Return-to-Office Mandates Land in 2025?
- McKinsey – Returning to the Office? Focus More on Practices and Less on the Policy
- USGS – Surface-wave Relocation of the October 2023 Izu Islands Swarm
- WHO – Preparedness and Resilience for Emerging Threats (PRET)
- ISO 22301:2019 – Business Continuity Management Systems
- AWS Whitepaper – Disaster Recovery of Workloads on AWS
- Microsoft – Business Continuity & Disaster Recovery with Windows 365
- FEMA – Continuity Planning Framework