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インターネット登場以降、世界はどう動き、何が生まれ、何が消えたか

by 塚井海地

インターネットは「通信手段」ではなく、情報・取引・組織・世論形成の“基盤”そのものを置き換えました。結果として、国家は統治コストと安全保障の前提を更新し、企業は流通・広告・金融を再配線し、個人はメディアと労働の持ち方を刷新していきました。
本稿は、各種の公的統計・国際機関レポートを軸に、年代（10年単位）で整理します。

データと前提（定義の注意点）

  • 「インターネット利用率」は、統計ごとに定義（直近3か月利用など）が微妙に異なり、年次改訂も起こり得ます。ここでは世界時系列は **FRED（World Bank系のシリーズ）**を軸に、直近年は World Bank Data360 / ITU で補完します。
  • 以降の分析は「世界平均」を主軸にしつつ、制度・政治イベントはEU/米国など影響が大きい地域の出来事も含めます（ただし“世界のルールの雛形”になったもの中心）。

変化のメカニズム（なぜ、そんなに効いたのか）

インターネットが効いた理由は、ざっくり言えば次の3つです。

  1. 複製コストと流通コストが限界まで下がる（情報・コンテンツ・ソフトウェア・広告が“配送”から解放）
  2. 取引コストが下がる（検索・比較・決済・配送追跡が統合され、中間業が再編）
  3. ネットワーク効果で寡占が起きやすい（規模が品質に直結し、プラットフォーム化＝市場支配が進む）

この3点が、政治（世論形成・情報戦）、経済（広告・小売・金融）、社会（メディア・働き方）へ連鎖的に波及しました。

年代別：指標で見る「普及と基盤」の推移（一覧表）

指標の核：世界のインターネット利用（人口あたり）
1990年代は“ほぼゼロ”から立ち上がり、2010年代でスマホ＋クラウドにより生活インフラ化、2020年代で規制・安全保障と一体化。

年代主な基盤の出来事（技術・制度）世界のインターネット利用（人口あたり）補足データ（普及の質）
1960sARPANETの原型的試行（研究ネットワーク）—1969年の初期メッセージ送信が「起点」の象徴として語られる
1970sTCP/IPの設計思想が形成、電子メール等が研究界隈で定着—「通信の標準化」がのちの爆発に直結
1980s研究ネットワークの拡張、DNS等の基盤整備—公共資金＋大学ネットが商用化の前段に
1990sWWWの発明（1989）→公開（1993の公開/オープン化が拡散を加速）1990: 0.05 → 2000: 6.72Webが「一般社会のUI」になった
2000sブロードバンド普及、検索・EC・SNSの土台形成2010: 28.5“検索”が購買と広告を支配し始める
2010sスマホ＋アプリ＋クラウドで日常化、SNSが世論形成の中核へ2020: 59.3データ保護（GDPR等）で統治ルールが整備
2020sパンデミックでデジタル移行が加速、地政学・規制・セキュリティと一体化2023: 67.4 / 2024: 71.2ITU推計：2025年 約74%（約60億人）、2024年は約68%（約55億人）

年代別：政治・安全保障（一覧表）

年代何が変わったか（政治・統治）新しく生まれたもの相対的に弱くなったもの
1990s情報公開と市民アクセスが拡大、政府・報道の「一方向」優位が低下政府サイト、オンライン言論空間情報独占（放送・紙中心の統制）
2000s国家安全保障に“サイバー”が常設議題化（攻撃面が現実の政策課題に）CERT/CSIRT整備、国家サイバー戦略の常態化「物理境界＝防御境界」という発想
2010sSNSが動員・世論形成に直結、同時に情報操作・介入・漏えいが政治リスク化影響工作（情報戦）の産業化、監視/諜報のデジタル化“時間をかけた合意形成”の余裕
2010s後半〜サイバー兵器の存在が一般化（重要インフラが標的化）重要インフラ防護、ゼロトラスト等の統治技術「重要設備はオフラインだから安全」神話
2020sデータ主権・輸出規制・プラットフォーム規制が地政学の中核へデジタル規制の国際競争（標準争い）“国境なきネット”の楽観主義

※Stuxnetは「サイバー兵器時代の象徴例」として学術側でも整理されています（2007〜2010にかけて標的型で物理設備へ影響）

年代別：経済・産業構造（一覧表）

年代何が変わったか（経済）代表データ生まれたもの消えた/縮んだもの
1990sEC前夜：カタログ/電話注文のデジタル化、広告のオンライン移行が萌芽—ISP、ポータル、初期EC紙の電話帳・紙の情報仲介が弱体化
2000s検索連動広告とECで「流通＋広告」が再設計、仲介業が再編—検索広告、ECモール、SaaSの原型一部の中間流通（予約・手配・小売）
2010sプラットフォーム経済が本格化（アプリ経済、クラウド、ギグ）UNCTAD：2019年の世界ECは約26.7兆ドル（“GDP比3割相当”との整理）クラウド、アプリ経済、サブスク物理メディア販売（CD/DVD等）の主役交代
2020sパンデミックでEC・デジタル決済が一段加速、広告も“デジタル前提”に小売EC比率：2019年16%→2020年**19%**へ上昇（UNCTAD）D2C、リテールメディア、デジタル公共基盤（ID/決済）既存店舗の一部、紙中心の販促
2020s中盤広告市場の重心が完全にデジタルへ2025年：純デジタルが73.2%（予測、WPP Media）クリエイタープラットフォーム、コマース広告旧来型マス広告の相対的地位

年代別：社会・文化・メディア・働き方（一覧表）

年代何が変わったか（社会）代表データ生まれたもの消えた/縮んだもの
1990sメディアが“読む/観る”から“探す”へ（検索の生活化）—Webメディア、掲示板文化紙百科事典・紙の情報収集習慣
2000s個人発信が常態化（ブログ/動画）、コミュニティが自律的に形成—ソーシャル、UGC“編集部だけが語る”モデル
2010sタイムライン化とスマホで「注意（アテンション）」が社会の争奪資源に—インフルエンサー、常時接続文化ローカル紙・紙広告（特に分類広告）
2010s〜既存新聞の広告モデルが崩壊し、ビジネスモデル転換が不可避に米国例：2010年にオンライン広告が新聞広告を上回った（Pew）ペイウォール、会員制新聞の広告依存（特に紙）
2020sリモートが制度・文化として定着（ただし揺り戻しも含む）OECD整理：パンデミック期にテレワークが急増、労働市場の“遠隔対応”が政策課題化ハイブリッドワーク、オンライン教育“出社が唯一の前提”

さらに、金融面では「現金中心」から「アカウント＋デジタル決済」へ一段進みました。世界銀行は、開発途上地域でデジタル決済利用が2014年35%→2021年57%へ上昇と整理しています。

総括：インターネットが“新しく生んだもの／終わらせたもの”の要約

  • 生んだもの：プラットフォーム経済（検索・SNS・EC・アプリ・クラウド）、デジタル広告、デジタル決済、データ保護と規制産業、サイバー安全保障、リモート/分散協業。
  • 終わらせた（相対的に縮めた）もの：紙の分類広告モデル、情報の一方向モデル、中間業の一部（予約・手配・小売・広告枠売買）、物理メディア中心の流通。

主要参照データ（URL一覧）