インターネット登場以降、世界はどう動き、何が生まれ、何が消えたか

インターネットは「通信手段」ではなく、情報・取引・組織・世論形成の“基盤”そのものを置き換えました。結果として、国家は統治コストと安全保障の前提を更新し、企業は流通・広告・金融を再配線し、個人はメディアと労働の持ち方を刷新していきました。
本稿は、各種の公的統計・国際機関レポートを軸に、年代(10年単位)で整理します。


データと前提(定義の注意点)

  • 「インターネット利用率」は、統計ごとに定義(直近3か月利用など)が微妙に異なり、年次改訂も起こり得ます。ここでは世界時系列は **FRED(World Bank系のシリーズ)**を軸に、直近年は World Bank Data360 / ITU で補完します。
  • 以降の分析は「世界平均」を主軸にしつつ、制度・政治イベントはEU/米国など影響が大きい地域の出来事も含めます(ただし“世界のルールの雛形”になったもの中心)。

変化のメカニズム(なぜ、そんなに効いたのか)

インターネットが効いた理由は、ざっくり言えば次の3つです。

  1. 複製コストと流通コストが限界まで下がる(情報・コンテンツ・ソフトウェア・広告が“配送”から解放)
  2. 取引コストが下がる(検索・比較・決済・配送追跡が統合され、中間業が再編)
  3. ネットワーク効果で寡占が起きやすい(規模が品質に直結し、プラットフォーム化=市場支配が進む)

この3点が、政治(世論形成・情報戦)、経済(広告・小売・金融)、社会(メディア・働き方)へ連鎖的に波及しました。


年代別:指標で見る「普及と基盤」の推移(一覧表)

指標の核:世界のインターネット利用(人口あたり)
1990年代は“ほぼゼロ”から立ち上がり、2010年代でスマホ+クラウドにより生活インフラ化、2020年代で規制・安全保障と一体化。

年代主な基盤の出来事(技術・制度)世界のインターネット利用(人口あたり)補足データ(普及の質)
1960sARPANETの原型的試行(研究ネットワーク)1969年の初期メッセージ送信が「起点」の象徴として語られる
1970sTCP/IPの設計思想が形成、電子メール等が研究界隈で定着「通信の標準化」がのちの爆発に直結
1980s研究ネットワークの拡張、DNS等の基盤整備公共資金+大学ネットが商用化の前段に
1990sWWWの発明(1989)→公開(1993の公開/オープン化が拡散を加速)1990: 0.05 → 2000: 6.72Webが「一般社会のUI」になった
2000sブロードバンド普及、検索・EC・SNSの土台形成2010: 28.5“検索”が購買と広告を支配し始める
2010sスマホ+アプリ+クラウドで日常化、SNSが世論形成の中核へ2020: 59.3データ保護(GDPR等)で統治ルールが整備
2020sパンデミックでデジタル移行が加速、地政学・規制・セキュリティと一体化2023: 67.4 / 2024: 71.2ITU推計:2025年 約74%(約60億人)、2024年は約68%(約55億人)

年代別:政治・安全保障(一覧表)

年代何が変わったか(政治・統治)新しく生まれたもの相対的に弱くなったもの
1990s情報公開と市民アクセスが拡大、政府・報道の「一方向」優位が低下政府サイト、オンライン言論空間情報独占(放送・紙中心の統制)
2000s国家安全保障に“サイバー”が常設議題化(攻撃面が現実の政策課題に)CERT/CSIRT整備、国家サイバー戦略の常態化「物理境界=防御境界」という発想
2010sSNSが動員・世論形成に直結、同時に情報操作・介入・漏えいが政治リスク化影響工作(情報戦)の産業化、監視/諜報のデジタル化“時間をかけた合意形成”の余裕
2010s後半〜サイバー兵器の存在が一般化(重要インフラが標的化)重要インフラ防護、ゼロトラスト等の統治技術「重要設備はオフラインだから安全」神話
2020sデータ主権・輸出規制・プラットフォーム規制が地政学の中核へデジタル規制の国際競争(標準争い)“国境なきネット”の楽観主義

※Stuxnetは「サイバー兵器時代の象徴例」として学術側でも整理されています(2007〜2010にかけて標的型で物理設備へ影響)


年代別:経済・産業構造(一覧表)

年代何が変わったか(経済)代表データ生まれたもの消えた/縮んだもの
1990sEC前夜:カタログ/電話注文のデジタル化、広告のオンライン移行が萌芽ISP、ポータル、初期EC紙の電話帳・紙の情報仲介が弱体化
2000s検索連動広告とECで「流通+広告」が再設計、仲介業が再編検索広告、ECモール、SaaSの原型一部の中間流通(予約・手配・小売)
2010sプラットフォーム経済が本格化(アプリ経済、クラウド、ギグ)UNCTAD:2019年の世界ECは約26.7兆ドル(“GDP比3割相当”との整理)クラウド、アプリ経済、サブスク物理メディア販売(CD/DVD等)の主役交代
2020sパンデミックでEC・デジタル決済が一段加速、広告も“デジタル前提”に小売EC比率:2019年16%→2020年**19%**へ上昇(UNCTAD)D2C、リテールメディア、デジタル公共基盤(ID/決済)既存店舗の一部、紙中心の販促
2020s中盤広告市場の重心が完全にデジタルへ2025年:純デジタルが73.2%(予測、WPP Media)クリエイタープラットフォーム、コマース広告旧来型マス広告の相対的地位

年代別:社会・文化・メディア・働き方(一覧表)

年代何が変わったか(社会)代表データ生まれたもの消えた/縮んだもの
1990sメディアが“読む/観る”から“探す”へ(検索の生活化)Webメディア、掲示板文化紙百科事典・紙の情報収集習慣
2000s個人発信が常態化(ブログ/動画)、コミュニティが自律的に形成ソーシャル、UGC“編集部だけが語る”モデル
2010sタイムライン化とスマホで「注意(アテンション)」が社会の争奪資源にインフルエンサー、常時接続文化ローカル紙・紙広告(特に分類広告)
2010s〜既存新聞の広告モデルが崩壊し、ビジネスモデル転換が不可避に米国例:2010年にオンライン広告が新聞広告を上回った(Pew)ペイウォール、会員制新聞の広告依存(特に紙)
2020sリモートが制度・文化として定着(ただし揺り戻しも含む)OECD整理:パンデミック期にテレワークが急増、労働市場の“遠隔対応”が政策課題化ハイブリッドワーク、オンライン教育“出社が唯一の前提”

さらに、金融面では「現金中心」から「アカウント+デジタル決済」へ一段進みました。世界銀行は、開発途上地域でデジタル決済利用が2014年35%→2021年57%へ上昇と整理しています。


総括:インターネットが“新しく生んだもの/終わらせたもの”の要約

  • 生んだもの:プラットフォーム経済(検索・SNS・EC・アプリ・クラウド)、デジタル広告、デジタル決済、データ保護と規制産業、サイバー安全保障、リモート/分散協業。
  • 終わらせた(相対的に縮めた)もの:紙の分類広告モデル、情報の一方向モデル、中間業の一部(予約・手配・小売・広告枠売買)、物理メディア中心の流通。

主要参照データ(URL一覧)