投稿者: 塚井海地

本記事で得られる3つのポイント

• 政府の一次情報と最新研究から、日本の「国益」を構成する実体（特定重要物資・インフラ・AI計算資源）とサイバー脅威の現状を把握
• 国益に直結する中小企業（先端素材／装置部品／制御・設計データ／AI学習データ等）に特化した、90日で固める最小実装
• SEO最適化済みの執行順チェックリストと**FAQ（法制度・技術）**で、経営・現場・法務が“そのまま使える”

なぜ重要か

生成AIを悪用した新手のランサムウェアが確認され、「盗られて暗号化」される前に“どこを守るか”を決めるスピードが企業の生死を分けるからです。ESETの調査では、ローカルLLMがLuaスクリプトを動的生成・実行するPoC「PromptLock」が公開され、検知回避と自動化の加速が現実化しています。

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目次

• 世界の潮流と日本の“国益”の定義
• 狙われやすい“国益ノード”としての中小企業像
• 90日アクション：最小コストで最大効果
• 6か月の拡張ロードマップ
• 実務FAQ（法制度・技術）
• 参考：一次情報リンク集

世界の潮流と日本の“国益”の定義

経済安保のフレーム：特定重要物資＝“守る対象”を明示

日本政府は経済安全保障推進法で、供給不足が国民生活や産業に重大影響を与える品目を特定重要物資として指定。初期の11物資に加え、現在は先端電子部品（コンデンサー／ろ波器）を追加、重要鉱物にウランを追加し12分野となっています。支援制度・認定制度も整備済みです。

エネルギーとデータの二大ボトルネック

• エネルギー自給率の低さ：日本のエネルギー自給率は概ね1割台。データセンター増設や半導体生産の電力需要増を踏まえ、安定供給と省エネ・系統強化の同時最適が不可欠です。
• 海底ケーブル・データセンターの複線化：国際海底ケーブルの多ルート化と陸揚局の分散、AIファクトリー化を官民で推進。通信ルートと陸揚局の地理的冗長化が政策として示されています。

サイバー防御の進化：能動的サイバー防御に向けた基盤整備

2025年、「サイバー対処能力強化法」が成立・公布。政府横断の体制強化、通信情報の適法な利用、被害防止のための基本方針策定など、対処能力の底上げが進んでいます。

脅威の現在地：ランサムは依然トップ、地政学リスクも台頭

IPA「情報セキュリティ10大脅威2025」組織編では、1位：ランサム攻撃、2位：サプライチェーン攻撃。順位を問わず“自社に関係ある脅威には全て対策”が方針です。

狙われやすい“国益ノード”としての中小企業像

個社・個人・具体技術名の特定につながらないよう、機能単位で記述します。

ターゲットになりやすい資産

• 先端素材・装置部品：レシピ／加工条件／歩留まり要因／試作データ
• 設計・工程・制御：CAD/CAE、治具・工程ノウハウ、制御設定値、遠隔保守ルート
• 供給・契約情報：需要・価格見通し、発注単価、顧客別供給義務
• AI関連データ：学習コーパス、評価データ、推論最適化のノウハウ

攻撃者の“コスパ”が合う理由

• AIによる自動化で侵入→窃取→暗号化の速度と多様性が増し、検知しにくい（ローカルLLMがオンデバイスでスクリプト生成）。
• サプライチェーン連鎖で一社の破綻が国益に波及（指定12分野のどれかに接点があれば要警戒）。

90日アクション：最小コストで最大効果（“対象を絞って深く守る”）

Day 0–7｜経営決裁（30分×3回）

1. 国益資産の特定：自社の扱う品目・データと特定重要物資12分野の関係をマッピング
2. 区分け：致命（社外断絶）／重要（限定共有）／一般（標準）
3. 予算コミット：ネットワーク分離＋MFA＋バックアップ（オフライン/イミュータブル）＋EDRを先行投資

Day 8–30｜“物理”と“論理”の分離

• OT/ITのL3分離：必要時のみ一時開口（記録必須）
• MFA義務化・権限分離：管理者アカウントの金庫化
• バックアップ3-2-1＋復元演習：暗号化されても復元で勝つ（ランサムが1位である事実に基づく最優先策）。
• 機微データの別保管：AI学習データ／配合・処方／需要見通しは物理的分離

Day 31–60｜検知と封じ込め

• EDR/XDRの全面展開（OTは監視モードから）
• “AI＋暗号I/O＋スクリプト生成”の相関検知ルールをSIEMへ投入（PromptLock型のTTP対策）。
• サプライヤ条項：MFA・暗号化・通知SLA・監査同意を基本契約に追記

Day 61–90｜人とルール

• 持ち出し統制：個人クラウド／USB／私有端末を規程で封鎖
• プロジェクト別アクセス最小化＋期間満了で強制消去
• 訓練（2時間）：暗号化→二重恐喝→危機広報の机上演習
• 公共ガイドの取り込み：生成AI調達・利活用ガイドライン（CAIO/チェックシート）を社内標準へ反映。

6か月の拡張ロードマップ（費用対効果順）

1. メール防御の多層化（ゲートウェイ＋DMARC＋サンドボックス）
2. 形式ベース暗号化＋DLP（見積・配合・図面など機微列を暗号化）
3. 海底ケーブル・回線・電源の冗長性点検（拠点の停電・断線を想定し、代替ルートを確保）――官民の多ルート化・陸揚局分散の方針に整合。
4. 監査ログの一元化と保存年限の明確化（フォレンジック前提）

実務FAQ（法制度・技術）

Q1. 「能動的サイバー防御」は民間企業に何を求める？

A. 直接の“攻撃”ではなく、政府の対処能力強化が柱。組織としては被害報告の一元化・迅速化に協力し、検知・ログ保全・連絡体制を整備することが求められます（政府体制の改組・基本方針の整備など）。

Q2. 技術流出対策の公式ガイドは？

A. 経産省の**「技術流出対策ガイダンス 第1版（2025）」**が実装手順を提示。コア技術の特定、段階的技術提供、情報のブラックボックス化など、海外展開時や人を通じた流出対策を網羅。社内規程に直結させやすい構成です。

Q3. 「セキュリティ・クリアランス制度」は民間に関係ある？

A. 重要経済安保情報保護・活用法により、民間でも適合事業者は人材の適性評価や情報管理措置が求められます。該当可能性がある企業は採用・配置・委託契約の見直しを先行してください。

Q4. エネルギー・通信側の制約にどう備える？

A. 自給率の低さと通信ルート集中は構造リスク。非常用電源・燃料の確保に加え、回線の地理冗長化（別キャリア／別ルート）をBCPのKPIに組み込みましょう。

Q5. 生成AIの社内導入で最低限守るべきことは？

A. デジタル庁ガイドラインの高リスク判定／調達・契約チェックシート／CAIOの責任をそのまま転用。国外サーバ利用時の接収リスクやインプット／アウトプットの管理を契約に明記します。

まとめ：対象を絞って、深く守るが最短距離

• 何を守るかは既に定義されている（特定重要物資12分野、海底ケーブル分散、能動的対処の体制）。国益に接続する資産を持つ中小企業は最優先で防御を固めるべきです。  
• 生成AI悪用のランサム登場で、“検知より先に暗号化”の速度勝負に。復元・分離・相関検知の3点で「やられても戻れる」体制を90日で。
• ゼロ侵害は目標にせず、**見つけて封じる速さ（MTTI/MTTR）**をKPI化。

参考：一次情報リンク集

• ESET Research：AI駆動型ランサムウェア「PromptLock」。
• IPA：情報セキュリティ10大脅威2025（組織）。
• 内閣府（経済安保）：特定重要物資（12分野）・支援制度。
• 資源エネルギー庁：エネルギー自給率の基礎情報。
• 経産省：データセンター・海底ケーブルの多ルート化の方針。
• デジタル庁：生成AI調達・利活用ガイドライン（概要・資料）。
• 内閣官房：サイバー対処能力強化法（能動的サイバー防御の基盤）。
• 経産省：技術流出対策ガイダンス（第1版）。

付録：経営のための実行チェック（抜粋・印刷推奨）

• （本日）MFA全社義務化／バックアップのWORM化／管理者権限の金庫化
• （7日以内）国益資産マップ作成→RACIと承認ルート確定
• （30日以内）SIEMに相関ルール投入（AI起動＋暗号I/O＋生成スクリプト）
• （90日以内）危機広報テンプレ／机上演習／サプライヤ契約条項更新