全部は守れない。災害時に続ける業務・止める業務の決め方
実践BCP 第2回／全13回 情報確認日：2026年11月10日
災害で出勤できる人が減り、使える端末も限られている。それでも各部門が「この仕事だけは止められない」と言えば、同じ人と設備に依頼が集中します。優先業務を選んだつもりでも、実際には何も絞れていないかもしれません。
今回のテーマは、続ける仕事を決めると同時に、縮小する仕事と一時的に止める仕事を決めることです。重要性だけでなく、停止の影響が大きくなる時点、最低限必要な成果、利用できる資源まで一枚に整理します。
この記事で整理する3つのこと
- 止まった場合の影響を、時間の経過に沿って比べる
- 続ける・縮小する・止める業務を具体的に分ける
- 人員の重複と、停止を見直す条件を確認する
本記事の分類、点検手順、表、数値は独自の実務提案または説明用の架空例です。公的な認定基準ではありません。事例は実在の個人・企業を基にせず、独立して設計しています。
1. 「重要な仕事」を並べるだけでは決まらない
内閣府（防災担当）が発行した「事業継続ガイドライン」（令和5年3月）は、事業停止の影響を時系列で評価し、優先業務と復旧の目標を検討し、必要な経営資源を把握する流れを示しています。また、人命・安全確保を最優先に位置付けています。出典：同ガイドライン2.1、3.1.1〜3.1.3
ここから本記事では、「重要です」という説明を、何が、いつまで止まると、誰にどのような影響が出るかという問いに置き換えます。売上が大きい業務だけでなく、その業務を支える承認、連絡、情報の照合も確認対象です。
今回の到達点
対象業務をまず3〜5件に絞り、継続方法、必要な資源、判断者、見直す条件を記録します。この件数は着手しやすくするための提案です。全社の優先順位を確定する前には、他部門との依存関係も確認します。
2. 部署名ではなく「届ける成果」で分ける
「営業」「経理」のような部署単位では、どの作業を残すかが曖昧になります。「既存依頼を受け付けて担当へ伝える」「期限のある支払対象を確認して承認する」など、開始から成果まで追える単位に分けてください。
継続する成果を明確にする
例：「問い合わせ対応」ではなく、「既存の依頼を記録し、受付済みであることと次の連絡予定を伝える」。受付と解決を分けると、縮小できる範囲を検討できます。
裏側の作業を外さない
受付先を変えても、担当者への引渡しや重複照合が止まれば、依頼が滞留します。表に載せる成果と、それを成立させる前後の作業をセットで確認します。
最初に対象期間と想定条件をそろえます。例えば「安全を確保した後の最初の業務時間帯」「使える端末が限られる」といった条件です。実災害の状況が想定と異なる場合は、この表をそのまま適用せず判断し直します。
3. 停止の影響を、同じ時間軸で比べる
次の表は、ヒアリングのための独自案です。まず比較する共通の時点を置き、各業務の締切も重ねて、「停止直後」「最初の締切」「さらに停止が続く場合」を確認します。一律に24時間や72時間と決めず、その業務の締切や影響に合う時点を置きます。
スマートフォンでは表を左右にスクロールできます。
| 問い | 記録すること | 確認先の例 |
|---|---|---|
| 誰に影響するか | 利用者、取引先、従業員、後工程への具体的な影響 | 業務責任者、利用部門 |
| いつ影響が変わるか | 締切、在庫や資金の不足、依頼の滞留が問題になる時点 | 実績記録、契約の担当、現場 |
| 取り返せない結果があるか | 後でまとめて処理できるものと、時間が過ぎると回復できないもの | 業務責任者、必要に応じ法務等 |
| 他の業務を止めないか | その成果を待っている業務と、代わりの手段 | 前後工程の担当 |
| どこまで減らせるか | 対象、件数、受付時間、処理範囲などの最低限の成果 | 運用担当、関係先 |
| 根拠は確かか | 確認した資料と日付、未確認の前提、次の確認担当 | 資料の管理者、判断者 |
不明なものを「影響が小さい」にしない。期限や停止の影響が分からない業務は「要確認」として残します。法令・契約に関する条件は、適用される原資料や契約内容を担当者が確認してください。本記事だけを根拠に履行の延期や停止を決めることはできません。
4. 続ける・縮小する・止めるを決める
影響を確認したら、次の三つに分ける方法を提案します。これは業務の価値や担当者の評価ではなく、限られた資源をどこに配分するかを決めるための区分です。
| 区分 | 決める内容 | 避けたい記録 |
|---|---|---|
| 続ける | 今回の条件で維持する成果と範囲、担当、必要な資源 | 「最優先」とだけ書く |
| 縮小する | 残す対象・作業と、後回しにする対象・作業 | 「可能な範囲で対応」とだけ書く |
| 一時的に止める | 停止対象、停止中の連絡・監視、再判断の時点と担当 | 「復旧まで休止」とだけ書く |
同じ業務でも、当日は縮小し、条件が整えば範囲を広げることがあります。逆に、続けている業務でも安全や品質を維持できなくなれば再判断が必要です。「重要だから続ける」と「今、安全に実行できる」は別々に確かめます。
停止を決めるときは、再開後の未処理分も見積もります。停止中に何件増えるか、再開時に誰が照合するか、通常分と並行して処理できるか。停止期間中だけ負担が減っても、その後に処理が集中する場合があります。
5. 架空例：二つの優先業務が同じ人を必要とする
以下は説明用に作成した架空ケースです。実在の組織や訓練結果を示すものではありません。安全確保後のある業務時間帯に、担当Aと担当Bがそれぞれ4時間、合計8人時を使えると仮定します。人時は、一人が一時間作業する量を表します。必要な端末と情報にはアクセスでき、緊急連絡と調整の時間は別に確保済みという設定です。
| 業務 | 仮の区分と最低限の成果 | 必要な作業時間 | 再判断の条件 |
|---|---|---|---|
| 既存依頼の受付・引渡し | 縮小。新規相談の詳細回答を後回しにし、既存依頼を記録して担当へ伝える | A：3時間、B：1時間 | 受付件数が想定を超え、当日分の引渡しが難しくなった時 |
| 期限が迫る支払対象の確認・承認 | 続ける。確認済みの期限対象を処理する | A：2時間、B：1時間 | 承認者不在、資料不足、期限条件が変わった時 |
| 定例資料の体裁調整 | 一時停止。必要な元データは保存済み | 今回の時間帯は作業を割り当てない | 必要な会議が前倒しになった時、または次の見直し時刻 |
合計は7人時で、8人時の枠に収まるように見えます。しかしAには5時間分が集中しており、Aの4時間の枠を超えます。Bの空き時間があっても、必要な権限や技能がなければ移せません。
この場合は「人が足りる」と結論付けず、受付の範囲をさらに絞る、承認済みの代替担当へ作業を移す、受付の一部を許容される後の時間帯へ移す、といった案を判断者へ提示します。同じ4時間の枠内で順序だけ変えても、Aの5時間分の作業は収まりません。後の時間帯へ移す場合も、停止の影響と期限を確認します。どの案も実行できなければ、目標や継続方法そのものを見直します。
上の数値は説明用です。元データの保存が済んでいない場合は、その作業時間も計上します。実際には作業の前後関係、同じ時間帯の端末利用、休憩、引継ぎ、移動、再処理の余裕も確認します。合計時間が収まることだけでは、実行可能とはいえません。
6. 停止する業務にも「次の判断」を残す
停止リストは、仕事を忘れるための一覧ではありません。誰が、何を確認したら、いつ見直すのかを残します。次はそのまま項目名として使える独自の記録案です。
- 対象業務と、停止・縮小する範囲
- 停止による影響、判断の根拠、未確認事項
- 承認する人と実行する人、不在時の代行先
- 関係先への連絡内容と、次の連絡予定
- 次の見直し時刻と、予定を待たずに再判断する条件
- 再開に必要な人員・情報・設備と、未処理分を戻す方法
例えば「翌営業日の業務開始時に責任者が確認する。ただし依頼件数が処理可能な範囲を超えたら、その時点で再判断する」と書きます。実際の記録では、日付・時刻と処理可能な件数を具体化します。日時と条件の両方があると、状況が変わった際の判断につなげやすくなります。
記入した社内資料は必要な関係者に共有範囲を限定します。顧客の実データや認証情報は点検用の表に転記せず、判断に必要な集計値や管理先を記録します。
7. 会議では、順位より先に矛盾を探す
まず各部門が記入した表を持ち寄り、同じ人や設備を同時に使う計画がないか、止める業務の成果を別の継続業務が必要としていないかを確認します。「全員が一位を選ぶ」状態なら、最低限の成果と資源の割当てまで戻って話し合います。
机上確認ではダミーの依頼と記録を使い、実際の支払い、対外送信、権限変更や業務停止を試す必要はありません。実行の可否が確認できていない案は「案」と表示し、確定した計画と区別します。
今週の一歩：優先業務を一つ選び、そのために一時的に減らす作業を一つ書いてください。減らしてよい条件、判断者、見直す時点まで書ければ、資源配分を相談する材料になります。
8. 次回は「何時間で、どこまで戻すか」へ
第1回では担当者不在でも手順が使えるかを点検しました。今回は続ける業務と配分を整理しました。第3回では、復旧時間とデータの復旧時点に関する目標を、現場と経営でどう合意するかを扱います。
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出典・情報確認日
一次資料：内閣府（防災担当）「事業継続ガイドライン―あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応―」（令和5年3月）。発行主体は資料発行時の表記です。
2.1 基本方針の策定（冊子10頁）／3.1.1〜3.1.3 影響評価・重要業務・資源の検討（冊子11〜13頁）。情報確認日：2026年11月10日。
資料の考え方は独自の文章で短く要約し、原資料の表・図・事例は転載していません。この記事の分類・点検表・ケース・数値は独自に作成したものです。
