■ はじめに
前回はAIを活用した防御ソリューションを紹介しましたが、最先端の技術を導入しても組織全体の意識とルールが追いついていなければ、その効果は限定的です。第5話では、AI脅威時代において特に重要となる社内教育やリスクマネジメントの視点から、どのように組織をアップデートしていけばいいかを考察します。
■ AI脅威時代の社内教育ポイント
- AIが生む新たな詐欺・攻撃への理解
- Deepfake動画や音声、AI生成フィッシングなど、従来の常識を超えた攻撃を想定する必要があります。
- これらに対して、「どんな確認フローを踏めばいいか」「どこに報告すべきか」を具体的に教育することが大切。
- 全社員向け基礎リテラシーと特別訓練
- 全社的には「AI時代のフィッシングメールの見分け方」「Deepfakeの可能性」などを周知するeラーニングやワークショップを定期的に実施。
- 経理や管理職、研究開発部門など、リスクの高い部署には専門的な訓練を追加し、送金詐欺や機密情報漏えいを未然に防ぐ。
- 失敗体験の共有とポジティブな学習文化
- AI攻撃は巧妙なため、誰でも騙される可能性があります。失敗事例を責めずに共有し、対策をアップデートする文化が重要。
- フィッシング訓練やレッドチーム演習の結果をオープンにし、学習サイクルを回す。
■ リスクマネジメントの新視点
- AIモデルとデータセットの保護
- 自社でAIを開発・運用している場合、モデルそのものや学習データが漏えい・改ざんされると、攻撃に利用されるリスクがある。
- モデル盗用やデータポイズニングへの対策として、アクセス制御や暗号化、改ざん検知を導入。
- サプライチェーンの脅威
- ベンダーやパートナー企業がAIセキュリティを十分に考慮していないと、自社システムへの侵入口になり得る。
- 契約時にセキュリティ要件や監査を盛り込み、サプライチェーン全体のリスクを可視化する。
- エシカルAIとコンプライアンス対応
- AIの活用が進むと、プライバシー保護や差別・偏見の排除など、倫理的リスクも高まる。
- 個人情報保護法やGDPR、AI関連の規制を遵守しつつ、社内ガイドラインを整備して安全にAIを活用する体制を構築。
- 保険や契約面での備え
- AIが絡むサイバーリスクに対応したサイバー保険の検討や、取引先との契約書に攻撃発生時の責任分担を明示するなど、リスク転嫁の仕組みも検討する。
■ ガバナンス強化のポイント
- 経営層のコミットメント
- AI脅威に対する投資は短期的なROIが見えにくい面がありますが、大規模被害の回避という観点で経営層が理解を深めることが不可欠。
- 役員レベルでサイバーリスクを定期的にレビューし、予算や人材を確保する体制を作る。
- CSIRTやSOCの高度化
- AI時代のインシデント対応には、従来のログ監査だけでなくリアルタイムの分析や自動化が必要。
- CSIRT/SOCメンバーのスキルアップや外部との情報共有（ISAC参加など）に注力する。
- インシデント対応計画のアップデート
- AI関連の攻撃（Deepfake詐欺、AIマルウェアなど）が発生した際に、どのように初動し、どの部署が対応するかを事前に定義。
- シナリオごとの演習を通じて、迅速な連携と復旧ができるように準備する。
■ まとめ
AI脅威時代においては、技術面の対策だけでは不十分であり、社内教育やリスクマネジメント、ガバナンスを含めた包括的な取り組みが求められます。新しい攻撃手法に対応するためには、常に最新情報を収集し、組織全体がアップデートを続ける姿勢が不可欠です。
最終回の第6話では、「これからのAIを悪用した攻撃の展望」と「企業や社会が取るべき長期的な戦略」をまとめ、連載全体の総括を行います。