FORTRESS Americaとは何か――米国防総省の「本土強靱化」計画と、英国・EU・北欧・日本に広がる「備え」の潮流【2026年10月】

FORTRESS Americaとは何か――「平時のインフラは止まる」前提で国家を設計し直す時代

本記事で得られる3つのポイント

• FORTRESS Americaの正式名称・5本柱・推進体制と、公式発表と報道の境界線
• 英国・EU・スウェーデン・日本の「備え」政策を、主体・対象・想定日数で比較した全体像
• 中小企業のBCP・IT運用担当者と家庭が、いま着手すべき具体的なアクション

1. FORTRESS Americaの基本情報

FORTRESS Americaは、ヘグセス長官が2026年9月30日、バージニア州クアンティコ海兵隊基地での「State of the Force」演説で発表し、同日付の長官メモランダムで正式に設置されたプログラムです。長官はこれを米本土のための「国家的な保険（national insurance policy）」と位置づけています。

なお、「Department of War（戦争省）」は、2025年9月の大統領令（Executive Order 14347）により国防総省（Department of Defense）の副次的な呼称として使用が認められた名称です。正式改名の規定は2027会計年度国防権限法（FY2027 NDAA）案に盛り込まれ、2026年7月に下院を通過しましたが、本記事の情報基準日時点で法律としての成立は確認できていません。本記事では、公式文書の表記に合わせて「Department of War」を併記しています。

2. 5本柱（Five Pillars）の内容

メモランダムは、プログラムを次の5本柱で構成するとしています。各柱の説明は公式資料の趣旨を日本語で要約したものです。

3. 発表後1か月の動き（タイムライン）

4. 背景：なぜ今「要塞化」なのか

FORTRESS Americaは突然生まれた構想ではなく、既存の取り組みを統合・格上げした側面があります。米空軍は以前から基地の電力強靱化に取り組んでおり、議会は重要任務に必要な電力負荷の99.9%を強靱化するよう国防総省に求め、空軍は2030会計年度までに空軍14基地・宇宙軍2基地へのマイクログリッド導入を進めてきました。陸軍の小型原子炉計画「Janus」がこのエネルギー自立を支える可能性も報じられています。

元空軍次官補（エネルギー・施設・環境担当）のRavi Chaudhary氏は、現代の攻撃は「攻撃に見えない」形、つまり周辺地域のインフラが系統的に止まっていく形で現れうると指摘しています。基地そのものが無傷でも、基地を支える民間インフラが止まれば部隊は動けません。FORTRESSは、この「民間インフラ依存」という構造的な弱点を埋める試みと読むことができます。

5. 世界で同時進行する「備え」の政策

FORTRESS Americaが「軍と国家機能」の強靱化であるのに対し、欧州では「社会全体（whole-of-society）」、特に家庭単位の備えを制度化する動きが先行しています。

英国：Be Ready（2026年10月22日開始）

英内閣府は2026年10月22日、3年間の全国キャンペーン「Be Ready」を開始しました。悪天候からサイバー攻撃まで、電力・水・電話・インターネットが止まる事態を想定し、各家庭に3日分の備えを求めています。公式チェックリストでは、飲料水を1人1日3リットル、冷蔵・加熱不要の保存食、懐中電灯、電池式または手回しのFMラジオ、充電済みモバイルバッテリー、硬貨と紙幣の現金、身分証の写しなどを挙げています。500以上の企業・団体が周知に参加し、緊急時に備えができていると感じる国民は13%にとどまるという調査結果も示されました。3日という基準は、フランス、アイルランド、オランダの指針と揃えられています。

EU：Preparedness Union Strategy（2025年3月26日）

欧州委員会は2025年3月、自然災害、人為的災害、ハイブリッド脅威、地政学的危機を対象とする「Preparedness Union Strategy（備えの連合戦略）」を公表しました。30の主要行動を掲げ、加盟国に対して住民が最低72時間自活できる備えを促すよう求めています。続いて2025年7月には、食料・水・燃料・医薬品などを対象とするEU初の包括的な「Stockpiling Strategy（備蓄戦略）」と「Medical Countermeasures Strategy（医療対抗措置戦略）」が示されました。

スウェーデン：「もし危機や戦争が来たら」（2024年11月）

スウェーデン政府機関は2024年11月、冊子「Om krisen eller kriget kommer（If crisis or war comes）」の改訂版を全世帯に配布しました。第二次世界大戦期から続く冊子で、2024年版は戦争への備えに重点を置き、各家庭に少なくとも1週間の自活を求めています。担当機関は現在、Swedish Civil Defence and Resilience Agency（MCF）として英語版を公開しています。同時期にフィンランド、ノルウェーも国民向けの指針を更新しました。

6. 日本の動き：防災庁発足と「全国民への緊急要請」

10月26日：国の災害備蓄拠点の協定が全国で完了

政府は2026年10月26日、富山県と災害備蓄拠点の整備に関する連携協定を結び、全国10地域すべてで協定締結を終えました。県が保管施設を無償提供し、国が段ボールベッドや簡易トイレなどを搬入し、災害時には被災自治体へプッシュ型（要請を待たず国が送り込む方式）で届ける仕組みです。

10月27日報道：細野防災担当大臣が「緊急要請」の方針を表明

細野豪志防災担当大臣は、FNNのネット番組で、防災庁が発足する11月2日に、中央省庁・全都道府県・全国民に向けて災害への備えを求める「緊急要請」を出すと述べました。家庭には、公助（行政による支援）がなくても過ごせるよう、食料・水・トイレを最低3日分、できれば1週間分用意するよう求めています。あわせて、南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震、富士山噴火への備えを課題に挙げ、避難所環境の改善として「TKB（トイレ・キッチン・ベッド）」に「バス（風呂）」を加えた「TKBB」の充実を掲げました。

防災庁は、2026年7月13日に設置法が成立し、同年9月25日の閣議で11月2日の発足が決定された組織です。首相をトップとし、業務を統括する防災大臣は他省庁への勧告権を持ち、勧告を受けた府省庁には尊重義務が課されます。本庁定員は内閣府防災部門の約1.6倍の352人とされ、2027年度以降に南海トラフ、日本海溝・千島海溝の各地震に備える地方機関「防災局」を設ける方針です。

日本版「FORTRESS」に相当する既存政策

軍事施設・産業基盤の強靱化という観点では、日本にもFORTRESS Americaと構造が近い政策がすでに存在します。

• 自衛隊施設の強靱化：防衛力整備計画（2022年12月閣議決定）では、2023〜2027年度の5年間で施設の強靱化に約4兆円を計上。全国283地区・2万棟以上の施設を評価し、重要施設の地下化、耐震化、火薬庫整備、分散・復旧・代替による多層的な強靱化を進めています。弾薬・誘導弾や装備品の可動確保を含む「持続性・強靱性」全体では約19兆円です。
• 経済安全保障推進法の特定重要物資：半導体、蓄電池、重要鉱物、永久磁石などを指定し、民間事業者の供給確保計画を国が認定・支援。事業者の取組だけで確保が難しい場合は、国が備蓄などの特別対策を講じる仕組みです。

7. 比較表：各国の「備え」政策

8. 横断分析：3つのレイヤーで見る「備え」

分析各国の政策は、次の3つのレイヤーに整理すると全体像が見えやすくなります。

FORTRESS Americaは国家・産業レイヤーに焦点を当てたプログラムで、家庭向けの備えは対象としていません。これに対し欧州は家庭レイヤーまで制度化を進め、日本は自然災害を軸に家庭レイヤーを強化しつつ、防衛・経済安保は別の政策体系で進めている、という違いがあります。いずれも「最初の数日〜数か月を自力でしのぎ、その間に支援を立ち上げる」という時間設計の発想を共有しています。

「Fortress（要塞）」という言葉には、同盟国から見て「米国が内向きになり、資源を国内に囲い込む」というニュアンスもあります。重要鉱物や半導体の国内回帰が進めば、日本企業にとっては対米供給の機会と、調達競争の激化という両面の影響が考えられます。

9. 実務ポイント：中小企業・IT運用担当者が取るべき対策

国家の政策は大規模ですが、考え方はそのまま企業のBCPとIT運用に応用できます。

10. 推奨アクション

まとめ

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