インターネットが世界を変えた年代史（続編）
※本稿は「産業・市場」と「生活インフラ（教育・医療・行政・決済）」に絞って、**“何が生まれ、何が弱体化・消滅し、政治・社会にどう波及したか”**を年代別に整理します。
産業・市場編（広告／メディア／小売・EC／金融）
変化の骨格（分析）
インターネットが産業に与えたインパクトを一言で言うなら、**「流通コストと探索コストを潰し、情報の非対称性を再配置した」**です。結果として、
- 価値の源泉が「工場・店舗」から「データ・ネットワーク・規模の経済」へ移動
- 収益モデルが「販売」から「広告」「手数料」「サブスク」「金融（決済・与信）」へ多層化
- 市場構造が「多社分散」から「少数のプラットフォーム集中」へ寄りやすい
…という流れが、ほぼ全業界に波及しました。UNCTADは（定義上の差異はあるものの）**グローバルeコマース売上を2019年で約26.7兆ドル（世界GDPの約30%）**と推計しています。
年代別一覧表（産業・市場）
| 年代 | 新しく生まれたもの（代表） | 弱体化・消滅が進んだもの（代表） | “データで見える”構造変化（代表指標） | 政治・社会への波及（要点） |
|---|---|---|---|---|
| 1990年代 | 商用インターネット、ポータル、検索、バナー広告、初期EC、電子決済の萌芽 | 紙カタログ依存の情報流通、地域独占の情報仲介（徐々に） | （この時期は統計整備が途上） | 規制が追いつかないまま「通信×放送×出版」の境界が溶け始める |
| 2000年代 | 検索連動広告、比較サイト、ECの本格化、ネット専業の出店モデル | 一部の中間流通（“探す”価値で食っていた層）、紙媒体広告の伸び悩み | 「広告＝配信して終わり」から「計測・最適化」へ（ROIの可視化が標準化） | “データ優位”の競争が始まり、個人情報保護・競争政策が論点化 |
| 2010年代 | スマホ×SNS広告、アプリ経済、D2C、サブスク、シェアリング／ギグの商用化 | 紙の求人・紙の折込・新聞広告の収益基盤（急速に） | 米国では2010年にオンライン広告収入が新聞（紙）広告を上回る見通しが示され、広告の主戦場が転換。 | 世論形成が「放送中心」から「プラットフォーム中心」へ移り、情報操作・分断が政策課題に |
| 2020年代 | 生成AI、ライブコマース、物流最適化、フィンテック深化、CBDC検討の拡大 | “現金・対面前提”の業務プロセス、非効率な紙手続き（急速に是正圧力） | デジタル広告：2024年の米国インタラクティブ広告収益は約2,590億ドル（前年比+14.9%）。 / 小売EC比率：米国で2025年Q3は総小売の16.4%。 / ビジネスeコマース：UNCTADは2022年を約27兆ドルと示す。 | “デジタル前提”が社会の標準となり、競争政策（寡占）・税制・労働政策（プラットフォーム就労）・通貨制度（CBDC）が同時並行で再設計される |
生活インフラ編（教育／医療／行政／デジタルID／決済）
変化の骨格（分析）
ここはビジネス以上に「逃げ場がない」領域です。生活インフラは、一度デジタル化が進むと**“戻すコスト”が高い**ため、制度・規格・監査（アカウンタビリティ）まで含めて固定化されます。
年代別一覧表（生活インフラ）
| 年代 | 新しく生まれたもの（代表） | 弱体化・消滅が進んだもの（代表） | “データで見える”構造変化（代表指標） | 政治・社会への波及（要点） |
|---|---|---|---|---|
| 1990年代 | 学術ネット、電子メール、行政の情報公開サイト（初期）、遠隔教育の萌芽 | 情報取得が“窓口・紙”に限定される前提（徐々に崩れる） | （この時期は普及率の伸長期） | 政府の情報発信が「紙→Web」へ。透明性の期待値が上がる |
| 2000年代 | 電子申請、オンラインバンキング、eラーニング普及、医療IT（電子カルテ等） | “窓口稼働＝サービス”という発想（効率化圧力） | デジタル決済・口座利用が拡大（国により差） | 行政サービスが“受付処理産業”から“デジタル運用”へ転換し始める |
| 2010年代 | スマホ本人確認、電子署名、オンライン診療の制度整備（各国差）、クラウド行政 | 現金前提の生活設計、紙の本人確認運用（部分的に） | 途上国でのデジタル決済：World Bank Findexにより、途上国でデジタル決済を行う成人比率は**2014年35%→2021年57%**に上昇。 | 金融包摂が進む一方、監視・プライバシー・データ主権が政治テーマ化 |
| 2020年代 | 大規模リモート教育、遠隔医療の急拡大、デジタルガバメントの成熟、CBDC検討の一般化 | “対面必須”の慣行、紙の通院・受講・申請（例外を除き縮小） | 教育：COVID-19のピーク時に190か国超で16億人超の学習者が休校影響。 / 遠隔医療：OECD報告で、例としてノルウェーは2020年1月約4.3万件→3月約47万件（10倍超）、ベルギーは2020年3月だけで120万件超など、急拡大が示される。 / CBDC：BISの2024年調査（2025年公表）で、調査対象93中銀の91%がCBDC（リテール／ホールセール）を検討。 / デジタル政府：UN E-Government Survey 2024で、EGDIの世界平均が2022年0.6102→2024年0.6382と上昇。 | 危機（パンデミック）が“強制デジタル化”のスイッチになり、制度が一段階アップグレード。代わりに、デジタル弱者・地域格差・監査負荷が新しい社会コストとして顕在化 |
主要参照データ（URL一覧）〔追加分〕
UNCTAD「Global e-commerce jumps to $26.7 trillion…（COVID-19でオンライン販売が拡大：ニュース）」
https://unctad.org/news/global-e-commerce-jumps-267-trillion-covid-19-boosts-online-sales
UNCTAD「Digital Economy Report 2024（デジタル経済レポート）」
https://unctad.org/publication/digital-economy-report-2024
U.S. Census Bureau「Quarterly Retail E-Commerce Sales（米国：四半期EC売上統計）」
https://www.census.gov/retail/ecommerce.html
IAB「Internet Advertising Revenue Report: Full Year 2024（年次デジタル広告収益）」
https://www.iab.com/insights/internet-advertising-revenue-report-full-year-2024/
IAB「Internet Advertising Revenue Report: Full Year 2024（PDF直リンク）
https://www.iab.com/wp-content/uploads/2025/04/IAB_PwC-Internet-Ad-Revenue-Report-Full-Year-2024.pdf
Pew Research Center「State of the News Media 2011（年次：ニュース産業の包括レビュー）」
https://www.pewresearch.org/2011/03/14/state-of-the-news-media-2011/
World Bank「Global Findex Database 2021：Chapter 2（口座利用などの要点ブリーフ）」
https://www.worldbank.org/en/publication/globalfindex/brief/the-global-findex-database-2021-chapter-2-use-of-accounts
UNESCO「One year into COVID-19 education disruption（教育の混乱：1年時点の整理）」
https://www.unesco.org/en/articles/one-year-covid-19-education-disruption-where-do-we-stand
OECD「The COVID-19 Pandemic and the Future of Telemedicine（テレメディシンの展望：PDF）」
https://www.oecd.org/content/dam/oecd/en/publications/reports/2023/01/the-covid-19-pandemic-and-the-future-of-telemedicine_1c878192/ac8b0a27-en.pdf
BIS「BIS Paper 159：CBDC/暗号資産に関する2024年サーベイ結果」
https://www.bis.org/publ/bppdf/bispap159.htm
UN DESA「E-Government Survey 2024（電子政府サーベイ：PDF、Web version）」
https://desapublications.un.org/sites/default/files/publications/2024-09/%28Web%20version%29%20E-Government%20Survey%202024%201392024.pdf