月: 2026年2月

週次サイバーセキュリティ動向（直近7日）

by 塚井海地 / 0件のコメント
日付見出し要点（1行）出典URL
2026/02/18CISA KEV：悪用中の4件を追加（Chrome／TeamT5 ThreatSonar／Zimbra／Windows ActiveX）CVE-2026-2441／CVE-2024-7694／CVE-2020-7796／CVE-2008-0015を「実際に悪用確認」としてカタログ追加。 https://thehackernews.com/2026/02/cisa-flags-four-security-flaws-under.html
2026/02/16Google Chrome：2026年最初の“悪用中”ゼロデイ（CVE-2026-2441）を修正Chrome 145系アップデートでCSSのUse-After-Free（CWE-416）を修正、早急な更新が必須。 https://www.securityweek.com/google-patches-first-actively-exploited-chrome-zero-day-of-2026/
2026/02/21NVD：CVE-2026-2441（Chrome）の詳細（CWE-416／参考リンク）NVD側でCVE詳細が更新され、影響範囲・参照（Chrome Release等）を確認可能。 https://nvd.nist.gov/vuln/detail/CVE-2026-2441
2026/02/20BeyondTrust：CVE-2026-1731がランサムウェア局面で悪用（KEV更新）BeyondTrust Remote Support／Privileged Remote Accessのpre-auth RCEが、ランサム展開前の足場として利用され得る。 https://www.securityweek.com/beyondtrust-vulnerability-exploited-in-ransomware-attacks/
2026/02/18Grandstream VoIP：CVE-2026-2329（CVSS 9.3）でroot権限RCE、通話傍受等のリスクGXP1600系に影響、平坦ネットワークでは“電話機が侵入の踏み台”になり得るためセグメント分離と更新が重要。 https://www.darkreading.com/threat-intelligence/grandstream-bug-voip-security-blind-spot
2026/02/19Dell RecoverPoint：CVE-2026-22769（CVSS 10.0）ゼロデイが長期悪用（UNC6201）ハードコード資格情報により未認証でroot級持続化の恐れ、影響環境は優先的に緊急対処。 https://www.securityweek.com/dell-recoverpoint-zero-day-exploited-by-chinese-cyberespionage-group/
2026/02/19Windows Admin Center：CVE-2026-26119（権限昇格）WACの認証不備によりネットワーク越しの権限昇格が成立し得るため、管理基盤の更新状況を点検。 https://thehackernews.com/2026/02/microsoft-patches-cve-2026-26119.html
2026/02/18M365狙い：OAuth 2.0デバイスコード（Device Authorization Grant）悪用でMFAを迂回するフィッシング正規フローを悪用してOutlook／Teams／OneDrive等のアカウント奪取を狙うため、条件付きアクセス等の統制が重要。 https://blog.knowbe4.com/uncovering-the-sophisticated-phishing-campaign-bypassing-m365-mfa
2026/02/19ICS/OT：脆弱性が過去最高水準（運用面の負債が顕在化）OT/ICSで脆弱性対応が追いつきにくい状況が示唆され、資産可視化・保全計画が優先課題。 https://www.infosecurity-magazine.com/news/industrial-control-system-vulns/
2026/02/16OWASP GenAI：MCP（Model Context Protocol）サーバのセキュア開発ガイド公開AIエージェント連携の“接続点”であるMCPを守る実装観点（入力検証・権限境界等）の整理として実務に有用。 https://genai.owasp.org/resource/a-practical-guide-for-secure-mcp-server-development/
2026/02/20NICTER：ダークネット観測Top10（国内観測の状況把握の起点）観測日を指定して、送信元国別ユニークホストや宛先ポート等の上位傾向を確認可能（過去3か月分）。 https://www.nicter.jp/
2026/02/17CVE.org：VestelがCVE Numbering Authority（CNA）に追加CVEエコシステム拡大の一環としてCNAが増加、製品領域によってはCVE公開・是正の速度に影響し得る。 https://www.cve.org/Media/News/item/news/2026/02/17/Vestel-Added-as-CNA

インターネット登場以降、世界はどう動き、何が生まれ、何が消えたか（続き）

by 塚井海地

インターネットが世界を変えた年代史（続編）

※本稿は「産業・市場」と「生活インフラ（教育・医療・行政・決済）」に絞って、**“何が生まれ、何が弱体化・消滅し、政治・社会にどう波及したか”**を年代別に整理します。

産業・市場編（広告／メディア／小売・EC／金融）

変化の骨格（分析）

インターネットが産業に与えたインパクトを一言で言うなら、**「流通コストと探索コストを潰し、情報の非対称性を再配置した」**です。結果として、

  • 価値の源泉が「工場・店舗」から「データ・ネットワーク・規模の経済」へ移動
  • 収益モデルが「販売」から「広告」「手数料」「サブスク」「金融（決済・与信）」へ多層化
  • 市場構造が「多社分散」から「少数のプラットフォーム集中」へ寄りやすい

…という流れが、ほぼ全業界に波及しました。UNCTADは（定義上の差異はあるものの）**グローバルeコマース売上を2019年で約26.7兆ドル（世界GDPの約30%）**と推計しています。

年代別一覧表（産業・市場）

年代新しく生まれたもの（代表）弱体化・消滅が進んだもの（代表）“データで見える”構造変化（代表指標）政治・社会への波及（要点）
1990年代商用インターネット、ポータル、検索、バナー広告、初期EC、電子決済の萌芽紙カタログ依存の情報流通、地域独占の情報仲介（徐々に）（この時期は統計整備が途上）規制が追いつかないまま「通信×放送×出版」の境界が溶け始める
2000年代検索連動広告、比較サイト、ECの本格化、ネット専業の出店モデル一部の中間流通（“探す”価値で食っていた層）、紙媒体広告の伸び悩み「広告＝配信して終わり」から「計測・最適化」へ（ROIの可視化が標準化）“データ優位”の競争が始まり、個人情報保護・競争政策が論点化
2010年代スマホ×SNS広告、アプリ経済、D2C、サブスク、シェアリング／ギグの商用化紙の求人・紙の折込・新聞広告の収益基盤（急速に）米国では2010年にオンライン広告収入が新聞（紙）広告を上回る見通しが示され、広告の主戦場が転換。世論形成が「放送中心」から「プラットフォーム中心」へ移り、情報操作・分断が政策課題に
2020年代生成AI、ライブコマース、物流最適化、フィンテック深化、CBDC検討の拡大“現金・対面前提”の業務プロセス、非効率な紙手続き（急速に是正圧力）デジタル広告：2024年の米国インタラクティブ広告収益は約2,590億ドル（前年比+14.9%）。 / 小売EC比率：米国で2025年Q3は総小売の16.4%。 / ビジネスeコマース：UNCTADは2022年を約27兆ドルと示す。“デジタル前提”が社会の標準となり、競争政策（寡占）・税制・労働政策（プラットフォーム就労）・通貨制度（CBDC）が同時並行で再設計される

生活インフラ編（教育／医療／行政／デジタルID／決済）

変化の骨格（分析）

ここはビジネス以上に「逃げ場がない」領域です。生活インフラは、一度デジタル化が進むと**“戻すコスト”が高い**ため、制度・規格・監査（アカウンタビリティ）まで含めて固定化されます。

年代別一覧表（生活インフラ）

年代新しく生まれたもの（代表）弱体化・消滅が進んだもの（代表）“データで見える”構造変化（代表指標）政治・社会への波及（要点）
1990年代学術ネット、電子メール、行政の情報公開サイト（初期）、遠隔教育の萌芽情報取得が“窓口・紙”に限定される前提（徐々に崩れる）（この時期は普及率の伸長期）政府の情報発信が「紙→Web」へ。透明性の期待値が上がる
2000年代電子申請、オンラインバンキング、eラーニング普及、医療IT（電子カルテ等）“窓口稼働＝サービス”という発想（効率化圧力）デジタル決済・口座利用が拡大（国により差）行政サービスが“受付処理産業”から“デジタル運用”へ転換し始める
2010年代スマホ本人確認、電子署名、オンライン診療の制度整備（各国差）、クラウド行政現金前提の生活設計、紙の本人確認運用（部分的に）途上国でのデジタル決済：World Bank Findexにより、途上国でデジタル決済を行う成人比率は**2014年35%→2021年57%**に上昇。金融包摂が進む一方、監視・プライバシー・データ主権が政治テーマ化
2020年代大規模リモート教育、遠隔医療の急拡大、デジタルガバメントの成熟、CBDC検討の一般化“対面必須”の慣行、紙の通院・受講・申請（例外を除き縮小）教育：COVID-19のピーク時に190か国超で16億人超の学習者が休校影響。 / 遠隔医療：OECD報告で、例としてノルウェーは2020年1月約4.3万件→3月約47万件（10倍超）、ベルギーは2020年3月だけで120万件超など、急拡大が示される。 / CBDC：BISの2024年調査（2025年公表）で、調査対象93中銀の91%がCBDC（リテール／ホールセール）を検討。 / デジタル政府：UN E-Government Survey 2024で、EGDIの世界平均が2022年0.6102→2024年0.6382と上昇。危機（パンデミック）が“強制デジタル化”のスイッチになり、制度が一段階アップグレード。代わりに、デジタル弱者・地域格差・監査負荷が新しい社会コストとして顕在化

主要参照データ（URL一覧）〔追加分〕

UNCTAD「Global e-commerce jumps to $26.7 trillion…（COVID-19でオンライン販売が拡大：ニュース）」
https://unctad.org/news/global-e-commerce-jumps-267-trillion-covid-19-boosts-online-sales

UNCTAD「Digital Economy Report 2024（デジタル経済レポート）」
https://unctad.org/publication/digital-economy-report-2024

U.S. Census Bureau「Quarterly Retail E-Commerce Sales（米国：四半期EC売上統計）」
https://www.census.gov/retail/ecommerce.html

IAB「Internet Advertising Revenue Report: Full Year 2024（年次デジタル広告収益）」
https://www.iab.com/insights/internet-advertising-revenue-report-full-year-2024/

IAB「Internet Advertising Revenue Report: Full Year 2024（PDF直リンク）
https://www.iab.com/wp-content/uploads/2025/04/IAB_PwC-Internet-Ad-Revenue-Report-Full-Year-2024.pdf

Pew Research Center「State of the News Media 2011（年次：ニュース産業の包括レビュー）」
https://www.pewresearch.org/2011/03/14/state-of-the-news-media-2011/

World Bank「Global Findex Database 2021：Chapter 2（口座利用などの要点ブリーフ）」
https://www.worldbank.org/en/publication/globalfindex/brief/the-global-findex-database-2021-chapter-2-use-of-accounts

UNESCO「One year into COVID-19 education disruption（教育の混乱：1年時点の整理）」
https://www.unesco.org/en/articles/one-year-covid-19-education-disruption-where-do-we-stand

OECD「The COVID-19 Pandemic and the Future of Telemedicine（テレメディシンの展望：PDF）」
https://www.oecd.org/content/dam/oecd/en/publications/reports/2023/01/the-covid-19-pandemic-and-the-future-of-telemedicine_1c878192/ac8b0a27-en.pdf

BIS「BIS Paper 159：CBDC/暗号資産に関する2024年サーベイ結果」
https://www.bis.org/publ/bppdf/bispap159.htm

UN DESA「E-Government Survey 2024（電子政府サーベイ：PDF、Web version）」
https://desapublications.un.org/sites/default/files/publications/2024-09/%28Web%20version%29%20E-Government%20Survey%202024%201392024.pdf

インターネット登場以降、世界はどう動き、何が生まれ、何が消えたか（続き）

by 塚井海地

規制・ガバナンス編：国家と企業が「自由なネット」を“制度化”していく年代史

インターネットの普及が進むほど、各国は次の二律背反に直面しました。
(1) イノベーションを殺さない（市場形成） と (2) 被害と外部性を抑える（安全・権利・競争）。
この綱引きが、年代ごとに「免責 → 個人情報 → 越境移転 → プラットフォーム規制 → 安全保障統治」へと段階的に移動します。

年代別一覧表（規制・ガバナンス）

年代主な制度・判例（世界の“雛形”になったもの）何を解決しようとしたか実務・産業への帰結（生まれた/変わった運用）
1990sEU：データ保護指令 95/46/EC（1995） / 米：CDA Section 230（1996） / 米：DMCA（1998）個人情報の枠組みを作る／オンライン仲介の責任範囲を整理／著作権と中間者の責任の線引きプライバシー・コンプライアンスの職能が発生。プラットフォームは「第三者投稿の免責」を足場に急拡大。著作権は 通知・削除（Notice & Takedown） が標準運用に。
2000sEU：電子商取引指令 2000/31/EC（2000） / EU-US：セーフハーバー十分性決定（2000） / サイバー犯罪：ブダペスト条約（2001署名開始）ECと仲介の“免責設計”を欧州で整える／越境データ移転の法的器を用意／捜査協力の国際枠組み事業者は ログ保全・開示対応、国際移転の書類整備へ。国境を跨ぐ捜査で 電子証拠（e-evidence） が常設テーマ化。
2010sGDPR：2018/5/25から適用 /（前段）95/46/ECを置換 / 中国：サイバーセキュリティ法（2017/6/1施行） / ブラジル：LGPD（2020/9/18施行、罰則は2021/8/1から）個人データの権利強化と説明責任／国家主導のデータ統治・重要インフラ統制／新興国でも“GDPR型”が波及DPO/データ保護体制、同意管理、事故対応（72時間通知など） が標準装備に。データ移転・委託・共同利用が「契約＋監査」で管理されるように。
2020sSchrems II（2020/7/16：EU-US Privacy Shield無効） / EU-US データ・プライバシー枠組み（2023/7/10十分性決定） / DMA：2023/5/2適用開始、2024/3/7からゲートキーパー義務が本格適用 / DSA：2024/2/17から全面適用 / NIS2：2024/10/17までに国内法化、10/18から適用 / インド：DPDP法（2023/8/11制定）越境移転の不確実性（合法性）を整理／巨大PFの競争・データ結合を規律／違法コンテンツ・広告透明性・リスク管理を義務化／重要分野のサイバー統治を強制「プラットフォーム＝公共インフラ」扱いが進み、監査・透明性・リスク評価が“事業の固定費”化。企業は データ移転の多重策（SCC等）＋リージョン設計 を常態運用へ。サイバーは 経営責任（罰則・報告） と結合。

サイバー犯罪・重要インフラ編：「便利さ」が“攻撃面”になる年代史

インターネットは、攻撃者にとっても「物流網」でした。
しかもサイバー攻撃は、距離・国境・兵站の制約が薄い。この性質が、犯罪を産業化させ、国家安全保障と結合させます。

まず押さえる“定量データ”（近年の代表値）

  • FBI IC3（2024年）：苦情 859,532件、被害額 166億ドル（前年比で損失が33%増）
  • Verizon DBIR 2025：システム侵入型の侵害で、ランサムウェアが75%に関与
  • ENISA Threat Landscape 2024：公開報告された数千件のインシデントを分析し、主要脅威にランサムウェア等を位置づけ

数字は地域・定義で揺れますが、「被害の重心が“金銭化”に寄る」「侵害の主戦場が“認証情報と侵入後活動”」という傾向は、複数ソースで一致します。

年代別一覧表（サイバー犯罪・重要インフラ）

年代攻撃と社会的インパクト（象徴）防御側に“新しく生まれたもの”相対的に機能不全化したもの
1990sマルウェア・侵入が「一部の技術者の事件」から「社会問題」へ移行（接続人口が増えるほど母集団が増える）企業内セキュリティ部門、アンチウイルス産業、初期CERT/CSIRT「社内LANは壁の中だから安全」という感覚
2000sボットネット、DDoS、フィッシングが拡大。サイバー犯罪が“分業”になり始める電子証拠と国際協力の枠組み（ブダペスト条約） / インシデント対応手順（IR）“犯人は近所にいる”前提の捜査モデル
2010sランサムウェアが社会インフラを直撃。2017年WannaCryは医療現場を大規模に停止させ、NHSで政府報告ベースのコスト推計（約£92m）が広く参照されるバックアップ設計の再定義（オフライン/イミュータブル）、EDR、ゼロトラストの拡大「パッチは後で」「古い端末は動けばOK」文化
2020s侵害→恐喝（暗号化＋情報暴露）の二段構えが一般化。被害額は統計上も拡大（例：IC3 166億ドル）報告義務・経営責任の制度化（例：NIS2の国内法化期限と適用日） / サイバー保険の条件厳格化 / サプライチェーン管理「セキュリティはIT部門の仕事」だけでは回らない（法務・広報・経営が不可欠に）

補助線：この2カテゴリが“政治経済”をどう動かしたか

  • 規制側は、**個人情報（権利）→越境移転（貿易）→プラットフォーム（競争と世論）→サイバー（国家安全保障）**へと主戦場が移りました。
  • 企業側は、プロダクト開発に「監査・透明性・報告」を組み込み、**コンプライアンスが“後付けコスト”ではなく“設計要件”**になりました。

主要参照データ（URL一覧）

EU：データ保護（GDPR系）・越境移転

EU「データ保護指令 95/46/EC」（GDPR以前の基本枠組み：EUR-Lex）
https://eur-lex.europa.eu/eli/dir/1995/46/oj/eng

EU「GDPRは2018年5月25日から適用」（EU公式ニュース）
https://eur-lex.europa.eu/content/news/general-data-protection-regulation-GDPR-applies-from-25-May-2018.html

欧州委員会「EUデータ保護の法的枠組み（GDPR等の整理）」 （公式解説）
https://commission.europa.eu/law/law-topic/data-protection/legal-framework-eu-data-protection_en

CJEU（EU司法裁判所）プレスリリース「Schrems II（2020年7月）」（PDF）
https://curia.europa.eu/jcms/upload/docs/application/pdf/2020-07/cp200091en.pdf

欧州委員会プレスリリース「EU–US Data Privacy Framework：十分性認定（2023/07/10）」 （印刷PDF）
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/api/files/document/print/en/ip_23_3721/IP_23_3721_EN.pdf

EU「EU–US Data Privacy Framework：十分性認定（実施決定 2023/1795）」 （EUR-Lex）
https://eur-lex.europa.eu/eli/dec_impl/2023/1795/oj/eng

EU：プラットフォーム規制（DMA/DSA）

Digital Markets Act（DMA）「制度概要」 （EU公式サイト）
https://digital-markets-act.ec.europa.eu/about-dma_en

欧州委員会プレスリリース「DMAに基づく非遵守調査開始（Alphabet/Apple/Meta等、2024/03/25）」 （印刷PDF）
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/api/files/document/print/en/ip_24_1689/IP_24_1689_EN.pdf

Digital Services Act（DSA）「制度概要（EU法令サマリ）」 （EUR-Lex）
https://eur-lex.europa.eu/EN/legal-content/summary/digital-services-act.html

EU：サイバーセキュリティ規制（NIS2）

NIS2「Directive (EU) 2022/2555（正文）」 （EUR-Lex）
https://eur-lex.europa.eu/eli/dir/2022/2555/oj/eng

NIS2（参考：条文抜粋・民間サイト）Article 41（Transposition期限等）
https://www.nis-2-directive.com/NIS_2_Directive_Article_41.html

国際：サイバー犯罪・脅威レポート（統計・年次報告）

Council of Europe「Cybercrime（サイバー犯罪条約等）Key facts」 （国際機関）
https://www.coe.int/en/web/cybercrime/key-facts

FBI IC3「Internet Crime Report 2024」 （PDF）
https://www.ic3.gov/AnnualReport/Reports/2024_IC3Report.pdf

FBI「Internet Crime Report（2024年版）公表プレスリリース」
https://www.fbi.gov/news/press-releases/fbi-releases-annual-internet-crime-report

Verizon「Data Breach Investigations Report（DBIR）」
https://www.verizon.com/business/resources/reports/dbir/

ENISA「Threat Landscape 2024」 （EU機関レポート）
https://www.enisa.europa.eu/publications/enisa-threat-landscape-2024

UK NAO「WannaCryとNHS（調査報告）」 （公的監査機関）
https://www.nao.org.uk/reports/investigation-wannacry-cyber-attack-and-the-nhs/

米国：オンライン規制・責任論（基礎法）

米国「DMCA（Digital Millennium Copyright Act of 1998）」 （PDF）
https://www.copyright.gov/legislation/dmca.pdf

米議会調査局（CRS）「Section 230 概説（Congress.gov）」
https://www.congress.gov/crs-product/R46751

EU：電子商取引（基礎法）・越境データ枠組み（旧）

EU「e-Commerce Directive 2000/31/EC」 （EUR-Lex）
https://eur-lex.europa.eu/eli/dir/2000/31/oj/eng

EU「Safe Harbor（2000/520/EC：旧十分性認定）」 （EUR-Lex）
https://eur-lex.europa.eu/eli/dec/2000/520/oj/eng

中国：サイバー法（参照）

Stanford DigiChina「中国サイバーセキュリティ法（英訳、2017/06/01施行）」
https://digichina.stanford.edu/work/translation-cybersecurity-law-of-the-peoples-republic-of-china-effective-june-1-2017/

LawInfoChina（中国法令DB：該当法令ページ） （※到達はできるが、ボット対策で本文確認不可）
https://www.lawinfochina.com/Display.aspx?EncodingName=big5&Id=22826&Lib=law&LookType=3

各国：データ保護法（国別参照）

DLA Piper「Data Protection Laws of the World：Brazil（LGPD等）」
https://www.dlapiperdataprotection.com/index.html?c=BR&t=law

India Code「Digital Personal Data Protection Act, 2023（DPDP Act）」
https://www.indiacode.nic.in/handle/123456789/22037?view_type=browse

India 政府PIB「DPDP Act関連のPress Release（PRID=2190014）」
https://www.pib.gov.in/PressReleasePage.aspx?PRID=2190014

（参考）インターネット普及・デジタル経済（統計系：体裁合わせ＋URL点検）

FRED「Internet users for the World（世界のインターネット利用者：系列）」
https://fred.stlouisfed.org/series/ITNETUSERP2WLD

World Bank API「Individuals using the Internet（%）」CSVダウンロード
https://api.worldbank.org/v2/en/indicator/IT.NET.USER.ZS?downloadformat=csv

ITU「Facts and Figures 2025（ICT統計）」
https://www.itu.int/hub/publication/d-ind-ict_mdd-2025-3/

ITU「Facts & Figures（統計トップ：代替導線）」
https://www.itu.int/en/ITU-D/Statistics/Pages/facts/default.aspx

WPP Media「This Year Next Year（2025年12月：広告市場の見通し）」
https://www.wppmedia.com/tr/news/campaigns-report-this-year-next-year-december-2025

World Bank「Global Findex 2021（デジタル決済の増加：プレスリリース）」
https://www.worldbank.org/en/news/press-release/2022/06/29/covid-19-drives-global-surge-in-use-of-digital-payments

CERN「Web誕生（Birth of the Web）」
https://home.cern/science/computing/birth-web

Stanford CISAC「Stuxnet（位置づけ・解説）」
https://cisac.fsi.stanford.edu/news/stuxnet

Pew Research Center「State of the News Media 2011」
https://www.pewresearch.org/wp-content/uploads/sites/8/2017/05/State-of-the-News-Media-Report-2011-FINAL.pdf

OECD「Productivity gains from teleworking in the post COVID-19 era（PDF：本文）」
https://www.oecd.org/content/dam/oecd/en/publications/reports/2020/07/productivity-gains-from-teleworking-in-the-post-covid-19-era-how-can-public-policies-make-it-happen_0aad8ddd/a5d52e99-en.pdfe99/

インターネット登場以降、世界はどう動き、何が生まれ、何が消えたか

by 塚井海地

インターネットは「通信手段」ではなく、情報・取引・組織・世論形成の“基盤”そのものを置き換えました。結果として、国家は統治コストと安全保障の前提を更新し、企業は流通・広告・金融を再配線し、個人はメディアと労働の持ち方を刷新していきました。
本稿は、各種の公的統計・国際機関レポートを軸に、年代（10年単位）で整理します。

データと前提（定義の注意点）

  • 「インターネット利用率」は、統計ごとに定義（直近3か月利用など）が微妙に異なり、年次改訂も起こり得ます。ここでは世界時系列は **FRED（World Bank系のシリーズ）**を軸に、直近年は World Bank Data360 / ITU で補完します。
  • 以降の分析は「世界平均」を主軸にしつつ、制度・政治イベントはEU/米国など影響が大きい地域の出来事も含めます（ただし“世界のルールの雛形”になったもの中心）。

変化のメカニズム（なぜ、そんなに効いたのか）

インターネットが効いた理由は、ざっくり言えば次の3つです。

  1. 複製コストと流通コストが限界まで下がる（情報・コンテンツ・ソフトウェア・広告が“配送”から解放）
  2. 取引コストが下がる（検索・比較・決済・配送追跡が統合され、中間業が再編）
  3. ネットワーク効果で寡占が起きやすい（規模が品質に直結し、プラットフォーム化＝市場支配が進む）

この3点が、政治（世論形成・情報戦）、経済（広告・小売・金融）、社会（メディア・働き方）へ連鎖的に波及しました。

年代別：指標で見る「普及と基盤」の推移（一覧表）

指標の核：世界のインターネット利用（人口あたり）
1990年代は“ほぼゼロ”から立ち上がり、2010年代でスマホ＋クラウドにより生活インフラ化、2020年代で規制・安全保障と一体化。

年代主な基盤の出来事（技術・制度）世界のインターネット利用（人口あたり）補足データ（普及の質）
1960sARPANETの原型的試行（研究ネットワーク）—1969年の初期メッセージ送信が「起点」の象徴として語られる
1970sTCP/IPの設計思想が形成、電子メール等が研究界隈で定着—「通信の標準化」がのちの爆発に直結
1980s研究ネットワークの拡張、DNS等の基盤整備—公共資金＋大学ネットが商用化の前段に
1990sWWWの発明（1989）→公開（1993の公開/オープン化が拡散を加速）1990: 0.05 → 2000: 6.72Webが「一般社会のUI」になった
2000sブロードバンド普及、検索・EC・SNSの土台形成2010: 28.5“検索”が購買と広告を支配し始める
2010sスマホ＋アプリ＋クラウドで日常化、SNSが世論形成の中核へ2020: 59.3データ保護（GDPR等）で統治ルールが整備
2020sパンデミックでデジタル移行が加速、地政学・規制・セキュリティと一体化2023: 67.4 / 2024: 71.2ITU推計：2025年 約74%（約60億人）、2024年は約68%（約55億人）

年代別：政治・安全保障（一覧表）

年代何が変わったか（政治・統治）新しく生まれたもの相対的に弱くなったもの
1990s情報公開と市民アクセスが拡大、政府・報道の「一方向」優位が低下政府サイト、オンライン言論空間情報独占（放送・紙中心の統制）
2000s国家安全保障に“サイバー”が常設議題化（攻撃面が現実の政策課題に）CERT/CSIRT整備、国家サイバー戦略の常態化「物理境界＝防御境界」という発想
2010sSNSが動員・世論形成に直結、同時に情報操作・介入・漏えいが政治リスク化影響工作（情報戦）の産業化、監視/諜報のデジタル化“時間をかけた合意形成”の余裕
2010s後半〜サイバー兵器の存在が一般化（重要インフラが標的化）重要インフラ防護、ゼロトラスト等の統治技術「重要設備はオフラインだから安全」神話
2020sデータ主権・輸出規制・プラットフォーム規制が地政学の中核へデジタル規制の国際競争（標準争い）“国境なきネット”の楽観主義

※Stuxnetは「サイバー兵器時代の象徴例」として学術側でも整理されています（2007〜2010にかけて標的型で物理設備へ影響）

年代別：経済・産業構造（一覧表）

年代何が変わったか（経済）代表データ生まれたもの消えた/縮んだもの
1990sEC前夜：カタログ/電話注文のデジタル化、広告のオンライン移行が萌芽—ISP、ポータル、初期EC紙の電話帳・紙の情報仲介が弱体化
2000s検索連動広告とECで「流通＋広告」が再設計、仲介業が再編—検索広告、ECモール、SaaSの原型一部の中間流通（予約・手配・小売）
2010sプラットフォーム経済が本格化（アプリ経済、クラウド、ギグ）UNCTAD：2019年の世界ECは約26.7兆ドル（“GDP比3割相当”との整理）クラウド、アプリ経済、サブスク物理メディア販売（CD/DVD等）の主役交代
2020sパンデミックでEC・デジタル決済が一段加速、広告も“デジタル前提”に小売EC比率：2019年16%→2020年**19%**へ上昇（UNCTAD）D2C、リテールメディア、デジタル公共基盤（ID/決済）既存店舗の一部、紙中心の販促
2020s中盤広告市場の重心が完全にデジタルへ2025年：純デジタルが73.2%（予測、WPP Media）クリエイタープラットフォーム、コマース広告旧来型マス広告の相対的地位

年代別：社会・文化・メディア・働き方（一覧表）

年代何が変わったか（社会）代表データ生まれたもの消えた/縮んだもの
1990sメディアが“読む/観る”から“探す”へ（検索の生活化）—Webメディア、掲示板文化紙百科事典・紙の情報収集習慣
2000s個人発信が常態化（ブログ/動画）、コミュニティが自律的に形成—ソーシャル、UGC“編集部だけが語る”モデル
2010sタイムライン化とスマホで「注意（アテンション）」が社会の争奪資源に—インフルエンサー、常時接続文化ローカル紙・紙広告（特に分類広告）
2010s〜既存新聞の広告モデルが崩壊し、ビジネスモデル転換が不可避に米国例：2010年にオンライン広告が新聞広告を上回った（Pew）ペイウォール、会員制新聞の広告依存（特に紙）
2020sリモートが制度・文化として定着（ただし揺り戻しも含む）OECD整理：パンデミック期にテレワークが急増、労働市場の“遠隔対応”が政策課題化ハイブリッドワーク、オンライン教育“出社が唯一の前提”

さらに、金融面では「現金中心」から「アカウント＋デジタル決済」へ一段進みました。世界銀行は、開発途上地域でデジタル決済利用が2014年35%→2021年57%へ上昇と整理しています。

総括：インターネットが“新しく生んだもの／終わらせたもの”の要約

  • 生んだもの：プラットフォーム経済（検索・SNS・EC・アプリ・クラウド）、デジタル広告、デジタル決済、データ保護と規制産業、サイバー安全保障、リモート/分散協業。
  • 終わらせた（相対的に縮めた）もの：紙の分類広告モデル、情報の一方向モデル、中間業の一部（予約・手配・小売・広告枠売買）、物理メディア中心の流通。

主要参照データ（URL一覧）

週次サイバーセキュリティ動向（直近7日）

by 塚井海地 / 0件のコメント
日付見出し要点（1行）出典URL
2026/02/13CISA Warns of Exploited SolarWinds, Notepad++, Microsoft VulnerabilitiesCISA KEVにSolarWinds WHDやNotepad++更新機構など複数の“実被害前提”項目が追加され、即時対処が必要。https://www.securityweek.com/cisa-warns-of-exploited-solarwinds-notepad-microsoft-vulnerabilities/
2026/02/13BeyondTrust Vulnerability Targeted by Hackers Within 24 Hours of PoC ReleaseBeyondTrust RS/PRAのCVE-2026-1731（CVSS 9.9）にPoC公開後すぐ攻撃試行が観測され、公開面の棚卸しが最優先。https://www.securityweek.com/beyondtrust-vulnerability-targeted-by-hackers-within-24-hours-of-poc-release/
2026/02/11Microsoft Patches 59 Vulnerabilities Including Six Actively Exploited Zero-DaysMicrosoftが“悪用中”ゼロデイ6件を含む修正を公開、Windows運用は月例より前倒しの緊急適用判断が必要。https://thehackernews.com/2026/02/microsoft-patches-59-vulnerabilities.html
2026/02/10Patch Tuesday, February 2026 EditionMicrosoft月例で50件超＋悪用中ゼロデイ6件、WSUS/Intuneの段階展開でも“先に止血”する優先順位付けが鍵。https://krebsonsecurity.com/2026/02/patch-tuesday-february-2026-edition/
2026/02/12Apple Patches iOS Zero-Day Exploited in ‘Extremely Sophisticated Attack’AppleがdyldのゼロデイCVE-2026-20700を修正、MDM配下端末はOS更新の強制タイミング設計が重要。https://www.securityweek.com/apple-patches-ios-zero-day-exploited-in-extremely-sophisticated-attack/
2026/02/08SolarWinds Web Help Desk Exploited for RCE in Multi-Stage Attacks on Exposed ServersSolarWinds WHDが侵入起点にされ、正規ツール（トンネル/会議/フォレンジック）悪用で居座る“運用者泣かせ”が進行。https://thehackernews.com/2026/02/solarwinds-web-help-desk-exploited-for.html
2026/02/12Uncovering the Sophisticated Phishing Campaign Bypassing M365 MFAOAuth 2.0 Device Authorization Grantを悪用しM365のMFAを迂回するフィッシングが確認され、条件付きアクセスの見直しが必要。https://blog.knowbe4.com/uncovering-the-sophisticated-phishing-campaign-bypassing-m365-mfa
2026/02/09New Zero-Click Flaw in Claude Desktop Extensions (DXT) Could Allow RCE“ゼロクリック”でRCEに至り得る拡張機構の欠陥が報告され、AI/拡張の導入基準（許可制・署名・隔離）が焦点。https://www.infosecurity-magazine.com/news/zeroclick-flaw-claude-dxt/
2026/02/10Warlock Ransomware Breaches SmarterTools Through Unpatched SmarterMail Server未パッチのSmarterMailが侵害起点となりランサムに波及、インターネット公開資産のSLA管理が直撃。https://thehackernews.com/2026/02/warlock-ransomware-breaches.html
2026/02/13Hackers turn bossware against the bosses監視系“業務ソフト”とRMMが攻撃に転用され、正規ツールの棚卸しと実行制御（許可リスト）が有効。https://www.csoonline.com/article/4131789/hackers-turn-bossware-against-the-bosses.html
2026/02/10Chipmaker Patch Tuesday: Over 80 Vulnerabilities Addressed by Intel and AMDCPU/チップセット系の修正が大量に出ており、サーバ更改計画と保守窓の設計（再起動前提）が必要。https://www.securityweek.com/chipmaker-patch-tuesday-over-80-vulnerabilities-addressed-by-intel-and-amd/
2026/02/13Chrome 145 Patches 11 Vulnerabilitiesブラウザは攻撃面の中心であり、安定版更新を“任意”から“必須”に格上げ（期限設定）すべき。https://www.securityweek.com/chrome-145-patches-11-vulnerabilities/
2026/02/05NICTER観測レポート2025の公開国内観測に基づく攻撃関連通信の実態が公開され、境界防御だけでなく探索行動の常態化を前提に設計が必要。https://www.nict.go.jp/press/2026/02/05-1.html
2026/02/04OWASP Vendor Evaluation Criteria for AI Red Teaming Providers & Tooling v1.0AIレッドチーミングの調達基準が整理され、評価軸（範囲・測定・再現性）を契約要件に落とし込める。https://genai.owasp.org/resource/owasp-vendor-evaluation-criteria-for-ai-red-teaming-providers-tooling-v1-0/

今週のサイバーセキュリティ動向（対象期間：2026/02/01–02/07 JST）

by 塚井海地 / 0件のコメント
日付(JST)見出し要点（1行）出典URL
2026/02/06n8n に6件の深刻な欠陥（最大CVSS 9.4）ワークフロー自動化ツールでRCE/コマンド注入等（CVE-2026-21893,-25049,-25052,-25053,-25051, 2025-61917）；即時アップグレード推奨https://www.csoonline.com/article/4128998/six-more-vulnerabilities-found-in-n8n-automation-platform.html
2026/02/06Google Looker にクロステナントRCE級の欠陥「LookOut」問題でインスタンス完全侵害・データ流出が可能にhttps://www.securityweek.com/vulnerabilities-allowed-full-compromise-of-google-looker-instances/
2026/02/05CISA：KEV（既知悪用）に2件追加連邦機関に是正期限を課す新規KEV追加。国内でも優先パッチ対象の指標https://www.cisa.gov/news-events/alerts/2026/02/05/cisa-adds-two-known-exploited-vulnerabilities-catalog
2026/02/03CISA：KEVに4件追加実攻撃確認済みの脆弱性を追加登録https://www.cisa.gov/news-events/alerts/2026/02/03/cisa-adds-four-known-exploited-vulnerabilities-catalog
2026/02/06Cisco／F5 が高深刻度を修正DoSやコード実行につながる欠陥を各社が同時期に解消https://www.securityweek.com/cisco-f5-patch-high-severity-vulnerabilities/
2026/02/05SmarterMail ゼロデイ（CVE-2026-24423）悪用ランサム攻撃で実際に悪用、CISA KEV入り・期限設定https://thehackernews.com/2026/01/smartermail-auth-bypass-exploited-in.html
2026/02/04Notepad++ 更新配布の非正規化サプライチェーン侵害で悪性ダウンロード誘導の恐れhttps://www.darkreading.com/application-security/chinese-hackers-hijack-notepad-updates-6-months
2026/02/04Microsoft Office の欠陥を数日で武器化国家支援系グループが迅速にエクスプロイト化https://www.darkreading.com/cyberattacks-data-breaches/russian-hackers-weaponize-office-bug-within-days
2026/02/04Dropbox ログイン収集フィッシング偽PDF誘導で企業アカウントを詐取https://www.darkreading.com/cloud-security/attackers-harvest-dropbox-logins-fake-pdf-lures
2026/02/06エンドツーエンド暗号化の既定有効化を要求業界にE2E標準化の圧力https://www.darkreading.com/cloud-security/encrypt-it-already-pushes-big-tech-e2e-encryption
2026/02/07NVD：MediaTek／Samsung等で高スコア CVE最新“recent”にモバイル系の高CVSSが連続登録https://nvd.nist.gov/vuln/search/results?isCpeNameSearch=false&pub_date_start_month=2&pub_date_start_day=7&pub_date_start_year=2026&pub_date_end_month=2&pub_date_end_day=7&pub_date_end_year=2026
2026/02/02SLSH：暴露＋強請の新潮流（Krebs）データ公開と恐喝を組み合わせた“晒し上げ”戦術https://krebsonsecurity.com/2026/02/please-dont-feed-the-scattered-lapsus-shiny-hunters/
2026/02/07NICTER：観測上位ポートにTelnet/HTTP等国内ダークネット観測の直近統計https://www.nicter.jp/top10
2026/02/05週次フィッシング動向（KnowBe4）LinkedIn風誘導や偽請求書パターンに注意https://blog.knowbe4.com/