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７．社内ネットワークとデータ管理のセキュリティ：情報漏洩の防止と対応

こんにちは。前回は、モバイルデバイスのセキュリティについて解説しました。今回は、社内ネットワークとデータ管理のセキュリティを取り上げます。

企業にとって、情報は重要な資産です。顧客情報や営業秘密、財務データなど、機密性の高い情報が多数存在します。これらの情報が外部に漏洩した場合、企業の信用失墜や損害賠償請求などの深刻な事態につながりかねません。

• 企業の約70％が、過去3年間で情報漏洩インシデントを経験している（JNSA調査）
• 情報漏洩による平均損害額は、1件あたり約1億3,000万円に上る（NPO日本ネットワークセキュリティ協会調べ）
• 情報漏洩の原因の約80％は、内部要因（従業員のミスや不正行為）である（IPA調査）

社内ネットワークとデータ管理のセキュリティ対策は、情報漏洩を防ぐために欠かせません。技術的対策と人的対策の両面から、体系的にアプローチすることが求められます。

■社内ネットワークのセキュリティ対策

社内ネットワークのセキュリティを高めるためには、以下のような対策が有効です。

ファイアウォールの設置

社内ネットワークと外部ネットワークの境界にファイアウォールを設置し、不正アクセスを防ぎます。外部からのアクセスは原則として遮断し、必要な通信のみを許可するように設定します。

VPNの利用

社外からのアクセスが必要な場合は、VPNを利用して通信を暗号化します。IPsecやSSLなどの技術を用いることで、安全にリモートアクセスができます。

ネットワーク分離

社内ネットワークを、業務用と来訪者用など、用途に応じて分離することが望ましいです。重要な情報を扱うネットワークは、他のネットワークから物理的に分離することで、セキュリティを高められます。

脆弱性管理

社内ネットワークに接続される機器やソフトウェアの脆弱性を定期的にチェックし、修正することが大切です。脆弱性スキャンツールを活用し、必要なパッチを適用するプロセスを確立しましょう。

ログ管理

社内ネットワークの通信ログを記録し、定期的に分析することが重要です。不審な通信がないかチェックし、セキュリティインシデントの兆候を早期に発見できるようにします。

これらの対策を組み合わせることで、社内ネットワークの堅牢性を高めることができます。ただし、技術的対策だけでは限界があるので、従業員の意識向上も欠かせません。

■データ管理のセキュリティ対策

企業の情報資産を守るためには、データ管理のセキュリティ対策も重要です。以下のような施策が効果的です。

アクセス制御

重要なデータへのアクセスは、必要最小限の従業員に限定することが基本です。アクセス権限の設定は、職務に応じて適切に行い、定期的に見直しを実施します。

暗号化

機密性の高いデータは、暗号化することが望ましいです。ファイルやフォルダ単位で暗号化できるツールを活用し、情報漏洩のリスクを低減しましょう。

バックアップ

データのバックアップは、定期的に取得することが大切です。ランサムウェア被害などに備え、バックアップデータは物理的に分離された場所に保管するのが理想的です。

モバイルデバイスの管理

モバイルデバイスに企業データを保存する場合は、セキュリティ対策が欠かせません。前回解説したようなMDMツールを活用し、一元的に管理することが効果的です。

情報の分類

企業内の情報を、機密性のレベルに応じて分類することが重要です。情報の重要度に基づいて、適切な管理方法を定めることができます。

データ管理のセキュリティは、従業員一人ひとりの意識と行動に大きく左右されます。機密情報の取り扱いに関する教育を徹底し、情報漏洩を防ぐ風土を醸成することが求められます。

■情報漏洩発生時の対応

万が一、情報漏洩が発生した場合は、迅速かつ適切な対応が求められます。以下のようなプロセスが重要です。

事実確認

情報漏洩の事実を速やかに確認し、漏洩した情報の内容や範囲、経緯などを特定します。証拠の保全にも留意しましょう。

報告・連絡

情報漏洩の事実を、社内の関係部署や経営層に報告します。監督官庁への報告も必要に応じて行います。

被害拡大の防止

情報漏洩の原因を特定し、二次被害の防止に努めます。システムの停止やネットワークの遮断など、必要な措置を講じましょう。

影響調査

情報漏洩による影響を調査し、対象者に説明と謝罪を行います。必要に応じて、補償などの措置も検討します。

再発防止策の実施

情報漏洩の原因を分析し、再発防止策を策定します。技術的対策と人的対策を組み合わせ、体系的に実施することが大切です。

情報漏洩発生時は、速やかに対応することが何より重要です。平時から緊急時の対応手順を定め、定期的に訓練を行っておくことが欠かせません。

■まとめ

社内ネットワークとデータ管理のセキュリティは、企業経営に直結する重要な課題です。情報漏洩による被害は、金銭的損失だけでなく、信用の失墜という取り返しのつかない事態を招きます。

• 社内ネットワークは、ファイアウォールやVPN、ネットワーク分離などの対策を講じる
• データ管理では、アクセス制御や暗号化、バックアップなどの施策が欠かせない
• 情報漏洩発生時は、迅速かつ適切な対応が求められる

社内ネットワークとデータ管理のセキュリティ対策は、企業の規模や業種によって異なります。自社の状況に合わせて、効果的な対策を選択し、継続的に改善していくことが何より大切です。

次回は、「セキュリティ意識を高めるための自己啓発と組織文化の醸成」を取り上げ、連載の最終回とします。お楽しみに！

６．モバイルデバイスのセキュリティ：スマートフォンやタブレットの保護策

こんにちは。前回は、公衆無線LANの危険性と安全な利用方法について解説しました。今回は、モバイルデバイスのセキュリティを取り上げます。

スマートフォンやタブレットは、私たちの生活に欠かせない存在となっています。メールやSNS、ネットショッピングなど、様々な用途で活用されています。

• 国内のスマートフォン保有率は、全年代で約70％に上る（総務省調査）
• タブレットの世帯保有率は、年々増加傾向にあり、現在は約40％である（内閣府調べ）
• スマートフォンユーザーの約80％が、個人情報を含むアプリを利用している（トレンドマイクロ調査）

モバイルデバイスには、個人情報や機密情報が多数保存されています。そのため、セキュリティ対策は極めて重要です。適切な対策を取らないと、情報漏洩や不正アクセスのリスクが高まります。

■モバイルデバイスのセキュリティリスク

モバイルデバイスには、以下のようなセキュリティリスクがあります。

マルウェアの感染

スマートフォンやタブレットは、パソコンと同様にマルウェアの感染リスクがあります。アプリケーションの脆弱性を突かれたり、不正なアプリをインストールしたりすることで、マルウェアに感染する恐れがあります。

フィッシング詐欺

モバイルデバイス向けのフィッシング詐欺も増加しています。SMSや偽のアプリを使って、個人情報を盗み取ろうとするケースが報告されています。

紛失・盗難

モバイルデバイスは、小型で持ち運びが容易なため、紛失や盗難のリスクが高いです。その際、保存されている個人情報や機密情報が流出する可能性があります。

公衆無線LANの脅威

モバイルデバイスは、外出先で公衆無線LANに接続する機会が多いです。前回解説したように、公衆無線LANには様々な脅威が存在します。

アプリケーションの脆弱性

モバイルデバイス向けのアプリケーションには、セキュリティ上の脆弱性が存在することがあります。脆弱性を突かれると、個人情報の流出や不正アクセスに繋がる恐れがあります。

これらのリスクに対処するためには、適切なセキュリティ対策が不可欠です。具体的な対策方法を見ていきましょう。

■スマートフォン・タブレットのセキュリティ対策

モバイルデバイスのセキュリティを高めるためには、以下のような対策が有効です。

OSとアプリケーションの更新

OSとアプリケーションは、常に最新の状態に更新しておくことが大切です。更新プログラムには、セキュリティ上の脆弱性を修正する内容が含まれています。自動更新の設定を有効にしておくと便利です。

パスワードの設定

モバイルデバイスには、必ずパスワードを設定しましょう。指紋認証や顔認証などの生体認証と組み合わせることで、セキュリティをさらに高められます。

二要素認証の利用

GoogleアカウントやApple IDなど、モバイルデバイスに関連付けられたアカウントでは、二要素認証を利用することをおすすめします。パスワードに加えてもう一段階の認証を行うことで、不正アクセスを防げます。

信頼できるアプリのみをインストール

アプリケーションは、公式のアプリストアからのみインストールするようにしましょう。信頼できない配布元のアプリには、マルウェアが含まれている可能性があります。

公衆無線LANの利用時は注意

公衆無線LANを利用する際は、VPNを使って通信を暗号化することが重要です。また、オンラインバンキングなどの重要な操作は、公衆無線LANでは避けた方が無難です。

紛失・盗難対策

モバイルデバイスの紛失・盗難に備え、遠隔でロックやデータ消去ができるようにしておきましょう。iPhoneの「iPhoneを探す」、AndroidのGoogle「端末を探す」などの機能を活用します。

定期的なバックアップ

モバイルデバイス内のデータは、定期的にバックアップを取ることが大切です。iCloudやGoogle ドライブなどのクラウドサービスを活用すると、簡単にバックアップができます。

これらの対策を講じることで、モバイルデバイスのセキュリティリスクを大幅に減らすことができます。ただし、100％の安全性を保証するものではないので、日頃からセキュリティ意識を高く持つことが肝要です。

■企業におけるモバイルデバイス管理

企業において、従業員にモバイルデバイスを支給する際は、以下のようなセキュリティ対策が求められます。

MDMの導入

MDM（Mobile Device Management）ツールを導入することで、モバイルデバイスを一元的に管理できます。セキュリティポリシーの適用やアプリケーションの配布、遠隔ロックなどが可能になります。

セキュリティポリシーの策定

モバイルデバイスの利用に関するセキュリティポリシーを策定し、従業員に周知徹底します。パスワード設定の義務化、会社データの取り扱い方法などを明文化しておくことが大切です。

従業員教育の実施

モバイルデバイスのセキュリティに関する従業員教育を実施します。セキュリティポリシーの内容や、具体的な脅威と対策方法について、定期的に研修を行うことが効果的です。

シャドーITの管理

従業員が個人のモバイルデバイスを業務に使う、いわゆるシャドーITを管理することも重要です。セキュリティポリシーを個人デバイスにも適用し、会社データの保護に努めましょう。

企業がモバイルデバイスを活用する際は、セキュリティ対策に万全を期すことが求められます。情報漏洩や不正アクセスは、企業の信用を大きく損ねる恐れがあります。適切な対策を講じ、継続的な管理・監視を行っていく必要があります。

■まとめ

モバイルデバイスは、利便性の高さゆえにセキュリティリスクも高くなっています。個人情報や機密情報を守るためには、適切な対策が欠かせません。

• OSとアプリケーションの更新、パスワード設定、二要素認証の利用などの対策を講じる
• 信頼できるアプリのみをインストールし、公衆無線LANの利用時は注意する
• 企業は、MDMの導入やセキュリティポリシーの策定、従業員教育の実施などが求められる

モバイルデバイスのセキュリティは、利用者一人ひとりの意識と行動に左右されます。リスクを理解し、適切な対策を取ることが何より大切です。

次回は、「社内ネットワークとデータ管理のセキュリティ：情報漏洩の防止と対応」を取り上げます。お楽しみに！

５．公衆無線LANの危険性と安全な利用方法

こんにちは。前回は、SNSやブログでの情報発信における注意点について解説しました。今回は、公衆無線LANの危険性と安全な利用方法を取り上げます。

公衆無線LANは、カフェやホテル、駅などで提供されている無料のWi-Fiサービスのことです。スマートフォンやタブレット、ノートPCなどで手軽にインターネットに接続できるため、利用者は年々増加しています。

• 国内の公衆無線LANの利用者数は、年間で約1億5千万人に上る（総務省調べ）
• 海外からの旅行者の約70％が、日本滞在中に公衆無線LANを利用している（観光庁調査）
• 全国の自治体の約60％が、防災や観光目的で公衆無線LANを提供している（総務省調べ）

一方で、公衆無線LANには安全性の面で課題があることも指摘されています。適切な対策を取らずに利用すると、個人情報の漏洩や不正アクセスのリスクがあるのです。

■公衆無線LANの危険性

公衆無線LANには、以下のような危険性があります。

通信内容の盗聴

公衆無線LANは、暗号化されていない通信が多いため、第三者に通信内容を盗聴される恐れがあります。メールやSNSの内容、クレジットカード情報などが漏洩する可能性があります。

なりすましアクセスポイント

悪意のある第三者が、本物の公衆無線LANになりすましたアクセスポイントを設置することがあります。利用者が無防備に接続すると、個人情報を盗まれたり、マルウェアに感染したりするリスクがあります。

Wi-Fiダイレクトの悪用

スマートフォンやタブレットのWi-Fiダイレクト機能が、悪意のある第三者に悪用される可能性があります。機器間の直接通信を利用して、不正にファイルを送信されるケースもあります。

マルウェアの感染

公衆無線LANを介して、スマートフォンやタブレット、ノートPCがマルウェアに感染する恐れがあります。OSやアプリケーションの脆弱性を突かれ、遠隔操作される可能性もあります。

これらの危険性は、利用者が適切な対策を取ることで、ある程度防ぐことができます。公衆無線LANを安全に利用するためのポイントを押さえておきましょう。

■安全に利用するための対策

公衆無線LANを安全に利用するためには、以下のような対策が有効です。

VPNの利用

VPN（Virtual Private Network）を利用することで、通信内容を暗号化し、盗聴を防ぐことができます。信頼できるVPNサービスを選び、必ず利用しましょう。

SSIDの確認

公衆無線LANに接続する際は、SSIDを確認します。なりすましアクセスポイントでないか、よく確かめてから接続しましょう。

HTTPSサイトの利用

オンラインショッピングやネットバンキングなどを利用する際は、HTTPSで暗号化されたサイトを利用します。URLが「https://」で始まっていることを確認しましょう。

ファイル共有の無効化

ノートPCやタブレットのファイル共有機能は、公衆無線LANでは無効にしておくことが賢明です。第三者にファイルを不正に閲覧されるリスクを防げます。

セキュリティソフトの導入

スマートフォンやタブレット、ノートPCには、セキュリティソフトを導入しておきましょう。マルウェアの感染を防ぎ、不正アクセスを検知してくれます。

OSやアプリケーションの更新

OSやアプリケーションは、常に最新の状態に更新しておくことが大切です。セキュリティ上の脆弱性を修正する更新プログラムが提供されているので、こまめに適用しましょう。

これらの対策を講じることで、公衆無線LANのリスクを最小限に抑えることができます。ただし、完全に安全というわけではないので、過度に気を緩めないことも重要です。

■企業における公衆無線LANの提供

カフェやホテル、小売店など、企業が公衆無線LANを提供する際は、以下のような点に注意が必要です。

利用規約の明示

公衆無線LANの利用規約を明示し、利用者に同意を求めます。不正利用を禁止する旨を明記し、違反した場合の措置についても言及しておきましょう。

通信の暗号化

利用者の通信内容を保護するため、公衆無線LANの通信は暗号化することが望ましいです。WPA2やWPA3などの暗号化規格を採用し、定期的にパスワードを変更します。

利用者の認証

利用者を認証することで、不正利用を防ぐことができます。メールアドレスや電話番号による認証、SNSアカウントとの連携などが考えられます。

フィルタリングの実施

公衆無線LANでは、違法・有害情報のフィルタリングを実施することが求められます。青少年保護の観点からも、適切なフィルタリングは欠かせません。

利用状況の監視

公衆無線LANの利用状況を監視し、不正利用の兆候がないかチェックします。監視ツールを導入し、ログを定期的に分析することが効果的です。

企業が公衆無線LANを提供する際は、利用者の安全性とプライバシーを守ることが何よりも大切です。適切なセキュリティ対策を講じ、継続的な管理・監視を怠らないようにしましょう。

■まとめ

公衆無線LANは、外出先でのインターネット接続に欠かせないサービスです。一方で、適切な対策を取らずに利用すると、セキュリティ上のリスクがあることも事実です。

• 公衆無線LANには、通信内容の盗聴やなりすましアクセスポイントなどの危険性がある
• VPNの利用、SSIDの確認、HTTPSサイトの利用など、安全に利用するための対策を講じる
• 企業が公衆無線LANを提供する際は、利用者の安全性とプライバシーを守ることが大切

公衆無線LANを利用する際は、これらの点に注意しましょう。セキュリティ意識を高め、適切な対策を取ることが、安全なインターネット利用につながります。

次回は、「モバイルデバイスのセキュリティ：スマートフォンやタブレットの保護策」を取り上げます。お楽しみに！

４．SNSやブログでの情報発信における注意点：プライバシー設定と適切な情報共有

こんにちは。前回は、フィッシング詐欺の手口と対策について解説しました。今回は、SNSやブログでの情報発信における注意点を取り上げます。

SNSやブログは、自分の考えや経験を発信したり、他者とコミュニケーションを取ったりするのに便利なツールです。一方で、不適切な情報発信によるトラブルも増えています。

• SNS上のトラブルに関する相談件数は、年間で約1万5千件に上る（国民生活センター調べ）
• 企業の採用担当者の7割以上が、応募者のSNSをチェックしている（リクルートキャリア調査）
• SNS上の誹謗中傷による被害額は、1件あたり平均で約300万円に上る（法務省調べ）

安全で適切なSNSやブログの利用には、プライバシー設定と情報共有のルールを理解することが不可欠です。

■プライバシー設定の重要性

SNSやブログには、プライバシーに関する設定項目があります。これらを適切に設定することで、自分の情報を守ることができます。

公開範囲の設定

投稿の公開範囲を、「公開」「友達まで」「自分のみ」などから選択できます。不特定多数に見られたくない情報は、公開範囲を限定しましょう。

プロフィール情報の公開範囲

氏名、生年月日、住所、電話番号など、プロフィール情報の公開範囲も設定できます。個人を特定できる情報は、必要最低限の公開にとどめることが賢明です。

写真や動画の公開範囲

写真や動画の公開範囲も、投稿ごとに設定できます。家族や友人の写真を公開する場合は、本人の了承を得ることが大切です。

位置情報の公開

投稿に位置情報を付加する設定も、ONとOFFを選べます。自宅や職場の位置情報は、公開しないようにしましょう。

これらの設定は、SNSやブログのサービスごとに異なります。それぞれの設定項目を確認し、自分に合った設定を行うことが重要です。

■適切な情報共有のルール

SNSやブログで情報を発信する際は、以下のようなルールを守ることが求められます。

プライバシーの尊重

自分だけでなく、他者のプライバシーも尊重することが大切です。友人や知人の個人情報を、無断で公開してはいけません。

誹謗中傷の禁止

他者を誹謗中傷する投稿は、絶対にNGです。たとえ冗談のつもりでも、相手を傷つける可能性があります。法的責任を問われるケースもあるので、注意が必要です。

デマや偽情報の拡散防止

根拠のない情報や、真偽の定かでない情報を拡散してはいけません。災害時のデマは、特に大きな混乱を招きます。情報の出所を確認し、正確性に配慮しましょう。

公序良俗に反する投稿の禁止

公序良俗に反する投稿は、社会的に許容されません。わいせつな内容や、差別的な表現は厳禁です。

著作権の尊重

他者の文章や写真、イラストなどを無断で転載してはいけません。著作権を侵害する行為は、法的に問題となります。転載する場合は、必ず著作者の許諾を得ましょう。

これらのルールを守ることは、SNSやブログを健全に利用するために不可欠です。ルールを逸脱した投稿は、自分だけでなく他者にも悪影響を及ぼします。

■企業アカウントの運用における注意点

企業がSNSやブログを活用する際は、さらに以下のような点に注意が必要です。

社会的責任の自覚

企業アカウントの投稿は、企業の公式見解として受け取られます。社会的責任を自覚し、投稿内容には細心の注意を払いましょう。

問い合わせへの迅速な対応

SNSやブログ上の問い合わせには、迅速に対応することが求められます。対応が遅れると、企業イメージを損なう恐れがあります。

ネガティブな声への適切な対処

商品やサービスへのクレームなど、ネガティブな声への対処は慎重に行います。安易に削除するのではなく、真摯に対応することが大切です。

広告・宣伝の明示

SNSやブログ上で商品やサービスを宣伝する際は、広告であることを明示します。ステルスマーケティングは、消費者の信頼を失います。

従業員のSNS利用ガイドラインの整備

従業員が個人としてSNSを利用する際のガイドラインを整備し、教育を行います。企業の秘密情報や、不適切な内容を投稿しないよう、注意喚起が必要です。

企業アカウントの運用には、高い倫理観とコンプライアンス意識が求められます。ステークホルダーとの信頼関係を築くためにも、適切な情報発信を心がけましょう。

■まとめ

SNSやブログは、適切に利用すれば、自己表現やコミュニケーションの幅を広げてくれるツールです。一方で、不適切な利用は、トラブルを招く恐れがあります。

• プライバシー設定を確認し、必要な情報のみを公開する
• 他者のプライバシーや著作権を尊重し、誹謗中傷やデマの拡散は行わない
• 企業アカウントは、社会的責任を自覚し、適切な情報発信を心がける

SNSやブログを利用する際は、これらの点に注意しましょう。情報の受け手の立場に立って、適切な情報共有を心がけることが大切です。

次回は、「公衆無線LANの危険性と安全な利用方法」を取り上げます。お楽しみに！

３．フィッシング詐欺の手口と対策：怪しいメールやWebサイトの見分け方

こんにちは。前回は、パスワード管理の重要性と具体的な方法について解説しました。今回は、インターネット上の脅威の一つである「フィッシング詐欺」を取り上げます。

フィッシング詐欺とは、メールやWebサイトを通じて個人情報を盗み取る手口のことです。金融機関やショッピングサイトなどを装い、ログイン情報やクレジットカード情報を入力させようとします。

• 2022年のフィッシング被害件数は、前年比で30％増加（警視庁調べ）
• フィッシングメールの90％以上が、本物のサービスを装ったものである（トレンドマイクロ調査）
• フィッシング詐欺による被害額は、1件あたり平均で約30万円に上る（国民生活センター調べ）

巧妙化するフィッシング詐欺に対抗するには、その手口を知り、適切な対策を取ることが不可欠です。

■フィッシング詐欺の代表的な手口

フィッシング詐欺には、以下のような代表的な手口があります。

なりすましメール

金融機関やショッピングサイト、SNSなどの有名サービスを装ったメールを送りつけ、偽のログインページに誘導します。メールには「アカウントが停止されました」「セキュリティ上の問題が発生しました」などの脅迫的な文言が使われることが多いです。

偽セキュリティ警告

「ウイルスに感染しました」「セキュリティが脆弱です」などの偽の警告メッセージを表示し、偽のセキュリティソフトのインストールや、個人情報の入力を促します。実在のセキュリティソフトになりすましたものもあります。

偽の懸賞やプレゼント

「当選しました！」「無料でプレゼント！」など、魅力的な懸賞やプレゼントを装い、個人情報の入力を求めます。SNSのダイレクトメッセージを使った手口も増えています。

実在する企業や組織からの請求

実在する企業や公的機関を装い、「未払いの請求があります」「税金の還付金があります」などのメールを送りつけ、偽の請求書や還付金手続きのページに誘導します。

これらの手口に共通しているのは、受信者を心理的に動揺させ、冷静な判断力を失わせようとする点です。「緊急事態だ」「お得な話だ」と思わせることで、個人情報を入力させるのです。

■フィッシング詐欺の見分け方

フィッシング詐欺を見分けるためには、以下のようなポイントに注目しましょう。

送信元のメールアドレスやURLに注目

送信元のメールアドレスやリンク先のURLが、本物のサービスのものと異なっていないか確認します。よく似ているように見えても、一部が異なっていることがあります。アドレスやURLにカーソルを合わせると、正体が表示されます。

不自然な日本語や文法的な誤り

フィッシングメールには、不自然な日本語や文法的な誤りが含まれていることがあります。メールの文面をよく読み、違和感がないか確認しましょう。本物のサービスであれば、そのようなミスは少ないはずです。

個人情報の入力を求める

本物のサービスが、メールで直接個人情報の入力を求めることは稀です。「ログイン情報を確認するため、こちらのURLに登録情報を入力してください」などの文言があれば、フィッシング詐欺の可能性が高いです。

脅迫的な内容や、過剰に急かす

「至急」「緊急」などの言葉を使い、過剰に急かすようなメールは要注意です。また、「アカウントが停止されます」「法的措置を取ります」など、脅迫的な内容もフィッシング詐欺の特徴です。

添付ファイルの拡張子に注意

「.exe」「.scr」「.zip」など、実行ファイルの拡張子が付いた添付ファイルは、マルウェアの可能性があります。メールの添付ファイルは、安易に開かないようにしましょう。

これらのポイントを押さえることで、フィッシング詐欺を見分けられる確率が高まります。ただし、巧妙な手口も増えているため、完全に見抜くことは難しいのが現状です。

■フィッシング詐欺への対策

フィッシング詐欺への対策には、以下のようなものがあります。

メールの内容を鵜呑みにしない

メールの内容を鵜呑みにせず、冷静に判断することが大切です。懸賞に当選した、セキュリティ上の問題が発生した、と言われても、すぐに行動を起こさないようにしましょう。

公式サイトで情報を確認する

メールに記載されたURLから直接アクセスするのではなく、ブラウザに直接URLを入力するか、検索エンジンで公式サイトを探しましょう。また、企業や組織からの連絡があった場合は、公式サイトに記載された連絡先に直接問い合わせるのが安全です。

セキュリティソフトを導入する

セキュリティソフトやウイルス対策ソフトを導入し、最新の状態に保ちましょう。フィッシングサイトへのアクセスをブロックしてくれる機能も備えています。

二要素認証を設定する

グーグルやマイクロソフト、LINEなど、主要なサービスでは二要素認証の設定ができます。ログイン時にパスワードに加えて、もう一段階の認証を求めることで、不正アクセスを防げます。

被害にあったら迅速に対応する

万が一フィッシング詐欺の被害にあってしまった場合は、速やかに関係各所に連絡を取りましょう。クレジットカードの不正利用であれば、カード会社に連絡を取り、カードを停止します。また、警察にも被害届を提出します。

■企業や組織の対策

フィッシング詐欺への対策は、個人だけでなく企業や組織にも求められます。

従業員教育の徹底

従業員に対して、フィッシング詐欺の手口や見分け方、対処法などを定期的に教育することが重要です。教育には、実際のフィッシングメールを使った模擬訓練なども効果的です。

SPFレコードの設定

SPF（Sender Policy Framework）は、なりすましメールを防ぐための技術です。自社ドメインのSPFレコードを設定することで、第三者が自社を装ったメールを送信しづらくなります。

DMARC/DKIMの導入

DMARC（Domain-based Message Authentication, Reporting & Conformance）とDKIM（DomainKeys Identified Mail）は、なりすましメールを防ぐための認証技術です。これらを導入することで、メールの送信元の正当性を確認できます。

フィッシングサイトの監視と通報

自社を装ったフィッシングサイトを定期的に監視し、発見したら速やかに通報することが大切です。フィッシングサイトの停止を要請し、顧客に注意喚起を行います。

フィッシング詐欺は、個人だけでなく企業や社会全体で対策していくべき課題です。一人ひとりがその手口を知り、適切な対策を取ることが求められています。

次回は、「SNSやブログでの情報発信における注意点：プライバシー設定と適切な情報共有」を取り上げます。お楽しみに！

２．パスワード管理の基本：強力なパスワードの作り方とパスワードマネージャーの活用

こんにちは。前回は、セキュリティリテラシーの重要性について解説しました。今回は、セキュリティ対策の基本中の基本である「パスワード管理」について取り上げます。

パスワードは、私たちのデジタルライフを守る最初の砦です。しかし、その重要性は軽視されがちです。

• 日本人の約4割が、複数のサービスで同一のパスワードを使い回している（総務省調査）
• 推測されやすい「password」「123456」などの弱いパスワードが、未だに上位を占める（NCCグループ調査）
• パスワードの使い回しが原因で、複数のアカウントが不正アクセスを受けるリスクがある

こうした現状を踏まえ、今回は強力なパスワードの作り方とパスワードマネージャーの活用方法を解説します。

■強力なパスワードの作り方

強力なパスワードを作るためには、以下の4つのポイントを押さえましょう。

長さは12文字以上

パスワードは長ければ長いほど強度が増します。最低でも12文字以上の長さが推奨されます。8文字のパスワードは、現在のコンピューターの処理能力であれば、数時間から数日でクラックされる可能性があります。一方、12文字以上のパスワードは、クラックに数十年以上かかると言われています。

大文字、小文字、数字、記号を組み合わせる

アルファベットの大文字・小文字、数字、記号を組み合わせることで、パスワードの推測が難しくなります。例えば、「password」という弱いパスワードも、「Pa$$w0rD」のように変化させるだけで、強度が大幅に増します。ただし、「Pa$$w0rD」のようなよくあるパターンは避け、ランダムな組み合わせを使うことが大切です。

辞書に載っている単語は避ける

辞書に載っている単語や、名前、誕生日など、個人情報に関連する言葉は避けましょう。これらは推測されやすいパスワードです。また、映画のタイトルやアーティスト名など、一般的な単語も避けた方が無難です。パスワードクラッキングツールには、辞書攻撃と呼ばれる手法があり、一般的な単語の組み合わせを高速で試すことができます。

サービスごとに異なるパスワードを使う

同じパスワードを複数のサービスで使い回すことは、セキュリティ上のリスクになります。あるサービスでパスワードが漏洩すると、他のサービスでも不正アクセスを受ける可能性があるからです。サービスごとに異なるパスワードを設定することが重要です。

例えば、「Tky_20230410_$tR0nG」のように、大文字・小文字・数字・記号を組み合わせ、個人情報とは関連性のないパスワードを作成します。パスワードに意味のある言葉を入れると覚えやすくなりますが、その分推測もされやすくなります。ランダムな文字列が最も安全です。

■パスワード管理の落とし穴

強力なパスワードを作成しても、以下のような落とし穴に注意が必要です。

パスワードを紙に書いて保管する

パスワードを紙に書いて保管することは、セキュリティ上のリスクになります。紙に書いたパスワードを他人に見られたり、紛失したりする可能性があるからです。また、紙に書いたパスワードは、定期的に更新することも忘れがちです。

パスワードを共有する

家族や同僚とパスワードを共有することは避けましょう。パスワードを知っている人が増えるほど、漏洩のリスクは高まります。どうしても共有する必要がある場合は、パスワード管理ツールの共有機能を使うなど、セキュリティに配慮した方法を選びましょう。

ブラウザにパスワードを保存する

ブラウザにパスワードを保存することは便利ですが、セキュリティ上のリスクもあります。パソコンを他人に使われた場合、保存されたパスワードから不正アクセスを受ける可能性があるからです。特に、共用のパソコンでは、ブラウザへのパスワード保存は避けましょう。

■パスワードマネージャーの活用

サービスごとに異なるパスワードを設定することは重要ですが、すべてを記憶するのは大変です。そこで活用したいのが、パスワードマネージャーです。

パスワードマネージャーは、複数のパスワードを一括管理してくれるツールです。マスターパスワードを設定すれば、他のパスワードは自動生成・入力してくれます。パスワードマネージャーには、以下のようなメリットがあります。

強力なパスワードを簡単に管理できる

パスワードマネージャーを使えば、長くて複雑なパスワードを簡単に管理できます。パスワードの自動生成機能を使えば、サービスごとに異なる強力なパスワードを設定できます。

パスワードの入力が楽になる

パスワードマネージャーには、Webサイトやアプリへのログイン時に、パスワードを自動入力してくれる機能があります。毎回手動でパスワードを入力する手間が省け、利便性が高まります。

パスワードの定期的な変更が容易になる

パスワードは定期的に変更することが望ましいですが、手動で変更するのは大変です。パスワードマネージャーの中には、パスワードの自動変更機能を備えたものもあります。定期的にパスワードを変更する習慣をつけやすくなります。

おすすめのパスワードマネージャーには、次のようなものがあります。

LastPass（ラストパス）

クラウド同期機能やパスワード自動変更機能を備えた、人気のパスワードマネージャーです。無料プランでも十分な機能を利用できます。有料プランでは、パスワード以外の個人情報も管理できます。

1Password（ワンパスワード）

シンプルな操作性と高いセキュリティ性能が特徴です。家族や企業向けのプランもあり、幅広いニーズに対応しています。マスターパスワードの代わりに、指紋認証や顔認証を使える点も便利です。

Dashlane（ダッシュレーン）

VPN機能やダークウェブ監視機能など、セキュリティ機能が充実しています。ユーザーインターフェースも使いやすく、初心者におすすめです。プレミアムプランでは、1GBのクラウドストレージも利用できます。

パスワードマネージャーを活用することで、強力なパスワードを簡単に管理できます。ただし、マスターパスワードは十分に強力なものを設定し、他人に知られないよう管理することが大切です。また、パスワードマネージャーを利用する端末のセキュリティにも気を付けましょう。

■二要素認証の設定

強力なパスワードを設定しても、万が一パスワードが漏洩してしまうリスクはゼロではありません。そこで、パスワードに加えてもう一段階の認証を行う「二要素認証」の設定がおすすめです。

二要素認証では、パスワードに加えて、以下のような別の認証方法を組み合わせます。

• SMSで送られる確認コード
• 専用アプリで生成されるワンタイムパスワード
• 指紋や顔認証などの生体認証
• USBキーなどのハードウェアトークン

二要素認証を設定すれば、たとえパスワードが漏洩しても、不正アクセスを防ぐことができます。サービスへのログイン時に、パスワードに加えて二段階目の認証が求められるからです。

Gmail、Facebookなど、主要なWebサービスの多くが二要素認証に対応しています。設定方法は各サービスのヘルプページを参照してください。二要素認証の設定は少し手間がかかりますが、セキュリティを大幅に高められるメリットは大きいです。

■まとめ

パスワード管理は、セキュリティ対策の基本です。強力なパスワードの作成、パスワードマネージャーの活用、二要素認証の設定を通じて、日頃からセキュリティ意識を高めていきましょう。

• 長さ12文字以上、大文字・小文字・数字・記号を組み合わせたパスワードを作る
• サービスごとに異なるパスワードを設定し、使い回しは避ける
• パスワードマネージャーを活用し、強力なパスワードを簡単に管理する
• 二要素認証を設定し、パスワード漏洩のリスクに備える

セキュリティ対策は一朝一夕で完璧にはなりません。日々の小さな積み重ねが大切です。パスワード管理を見直すことから始めてみましょう。

次回は、「フィッシング詐欺の手口と対策：怪しいメールやWebサイトの見分け方」を取り上げます。お楽しみに！

１．セキュリティリテラシーとは？なぜ社会人にとって重要なのか

社会人の皆さん、セキュリティリテラシーという言葉を聞いたことがありますか？ セキュリティリテラシーを身につけることで、個人情報の漏洩やサイバー犯罪の被害を防ぐことができます。この記事では、セキュリティリテラシーの重要性と、社会人としてセキュリティ意識を高めるメリットについて解説します。

セキュリティリテラシーとは、情報セキュリティに関する知識や技能、そして適切に判断・行動する態度のことを指します。近年、インターネットやデジタルデバイスの普及に伴い、サイバー空間での脅威が増大しています。

• 2022年の国内サイバー犯罪による被害額は、過去最高の3,196億円に上った（警察庁調べ）
• 企業の約70%が、従業員のセキュリティ意識の低さを課題に感じている（総務省調査）
• 個人情報漏洩事故の約8割が、人的要因に起因している（IPA調査）

これらの数字が示すように、セキュリティ対策は技術的な側面だけでなく、一人ひとりの意識と行動が鍵を握っています。

社会人にとって、セキュリティリテラシーを高めることは、以下の3つの点で重要です。

個人情報や金銭的被害を防ぐ

フィッシング詐欺やマルウェア感染により、個人情報が漏洩したり、預金を不正に引き出されるリスクがあります。セキュリティリテラシーを身につけることで、こうした被害を未然に防げます。

具体的には、怪しいメールやWebサイトを見分ける目を養い、不審なリンクやファイルを開かないことが大切です。また、強力なパスワードを設定し、定期的に更新することも重要です。クレジットカード情報や個人情報を入力する際は、サイトのURLがhttpsで始まっていることを確認しましょう。

企業の信用を守る

社員のセキュリティ意識の低さが原因で、顧客情報の漏洩や業務システムの停止などの事故が発生すれば、企業の信用は大きく損なわれます。一人ひとりがセキュリティを意識することが、組織全体の防御力を高めることにつながります。

例えば、社外秘情報を含むメールを誤送信したり、ウイルス付きのファイルを開いてしまうことで、企業の機密情報が外部に漏れるリスクがあります。また、USBメモリなどの外部記憶媒体を無断で使用することで、マルウェア感染を引き起こす可能性もあります。

社員一人ひとりがセキュリティポリシーを理解し、適切な行動をとることが求められます。企業側も、定期的なセキュリティ教育や啓発活動を行い、社員のセキュリティ意識を高めていく必要があります。

デジタル社会で安心して活躍する

AI、IoT、クラウドなど、デジタル技術の進展に伴い、セキュリティリスクも多様化しています。新しい技術を安全に活用し、デジタル社会で活躍するためには、セキュリティリテラシーが不可欠です。

例えば、クラウドサービスを利用する際は、二要素認証を設定したり、強力なパスワードを使用したりすることで、不正アクセスを防ぐことができます。また、IoTデバイスを導入する場合は、初期設定のパスワードを変更し、ファームウェアを最新の状態に保つことが重要です。

AIの活用においては、機密情報を含むデータの取り扱いに注意が必要です。データの暗号化や匿名化処理を行い、プライバシーを保護することが求められます。

デジタル社会で安心して活躍するには、新しい技術のメリットとリスクを正しく理解し、適切な対策を講じることが欠かせません。セキュリティリテラシーを高めることで、デジタル技術を安全かつ有効に活用できるようになります。

本連載では、パスワード管理、フィッシング対策、SNSでの情報発信、モバイルデバイスの保護など、実践的なセキュリティ対策を紹介していきます。記事を通じて、読者の皆さんがセキュリティリテラシーを高め、安全で快適なデジタルライフを送れるようサポートします。

セキュリティリテラシーは一朝一夕で身につくものではありません。日々の積み重ねが大切です。自分自身だけでなく、家族や同僚、友人にもセキュリティの重要性を伝え、周囲の意識を高めていくことも重要です。

社会人の皆さん、セキュリティリテラシーを高めることは、自分自身と組織を守るために欠かせません。本連載を通じて、セキュリティに関する知識を深め、実践的なスキルを身につけていきましょう。

次回は「パスワード管理の基本：強力なパスワードの作り方とパスワードマネージャーの活用」をお届けします。お楽しみに！