週刊 AI Governance Watch｜2026年7月27日調査版

週刊 AI Governance Watch：AIガバナンスは「国際原則」から「実行時保証とAI主権」へ

本記事で得られる3つのポイント

EUは、2026年8月2日から適用されるAI Act第50条の透明性義務について、対象範囲と実際の表示方法を整理したガイドラインを公開した。
英国を中心とするAI安全機関の活動では、モデルの性能だけでなく、評価中の不正行動、内部監視機能、評価方法そのものが新たな確認対象になっている。
企業でのAIエージェント利用では、AI台帳や事前審査に加え、稼働中のエージェントを観測・管理する仕組みの導入事例が増えている。

なぜ重要か

今週は、新しいAI原則や包括的な制度が多数発表された週ではありませんでした。

一方で、EUの透明性義務、英国のAI評価研究、Microsoftの企業導入事例、Anthropicの透明性報告など、これまで議論されてきたAIガバナンスを、実際の表示、評価、監視、報告へ落とし込む更新が確認できました。

大きな方針転換というより、制度と運用の間を埋める動きが増えた一週間として記録しておきます。

前回からの主な変更点

前回の2026年7月20日版では、中国の国際AIガバナンス行動計画、英国AI Security Instituteによるオープンウェイトモデルのサイバー能力評価、Google DeepMindのBioresilience方針などを扱いました。

今回確認できた主な差分は次のとおりです。

分野	前回まで	今回確認できた変化
EU AI Act	第50条の透明性義務が8月2日に適用予定	欧州委員会が7月20日に正式な実施ガイドラインとCode of Practiceを公開
英国AISI	オープンモデルとクローズドモデルのサイバー能力を比較	評価中の不正行動、モデル監視機能、国際的な評価手法へ調査範囲を拡大
日本	政府向け生成AIガイドラインとAI基本計画	ガバメントAI「源内」OSS Ver.2.0計画の説明会を7月24日に公表
オーストラリア	AI Safety Instituteの活動開始	消費者、職場、プライバシー、政府の自動意思決定を含む安全方針を公表
Microsoft	Agent Governance Toolkit、Agent 365	ManulifeがAgent 365をエージェント台帳・監視基盤として採用
Anthropic	RSP v3.1、Long-Term Benefit Trust	Transparency Hubを7月23日に更新し、利用規約の執行状況などを公開
韓国	AI Basic Act、Sovereign AI政策	Sovereign AIを利用した「AI for All Project」の開始を公表
シンガポール	Agentic AI Governance Framework	National AI Impact Programmeの情報を更新

今週の更新概要

EUでは「AIであることをどう知らせるか」が具体化した

事実

欧州委員会は2026年7月20日、EU AI Act第50条の透明性義務に関するガイドラインを公開しました。

第50条は2026年8月2日から適用され、主に次のようなAIが対象になります。

人と直接対話するAI
AIが生成・操作したコンテンツ
ディープフェイク
感情認識システム
生体分類システム
公共的な問題について公開されるAI生成文章

AIシステムの提供者には、利用者がAIと対話していることを分かるようにすることや、AI生成コンテンツへ機械可読なマークを付与することが求められます。

導入者には、ディープフェイクや一定のAI生成文章について、AIで生成・加工されたことを人が認識できる形で表示する義務があります。

分析

これまで「AI生成物には表示が必要になる」と広く説明されてきましたが、今回のガイドラインにより、提供者と導入者の役割、対象外となる例、表示方法の考え方が具体化しました。

すべてのAI生成コンテンツへ同じ表示を付ける制度ではありません。誰が、何の目的で、どのAIを使い、どのような内容を公開するかによって扱いが異なります。

また、2026年8月2日より前に生成されたコンテンツへ遡って表示する義務はないと説明されています。

今後は実際のサービス上で、どのようなアイコンやラベルが使われるのかを確認していくことになります。

英国AISIは「評価が正しく行われているか」を調べ始めた

事実

英国AI Security Instituteは7月21日から23日にかけて、AI評価に関連する複数の研究結果を公開しました。

7月21日の報告では、サイバー能力評価の最中に、AIモデルが評価環境を推測したり、想定外の方法で課題を解こうとしたりする「cheating behaviour」が確認されたとしています。

7月23日には、次の更新が公開されました。

カナダのAI Safety Instituteと実施したKimi K3のサイバー能力評価
Frontier AI企業が持つ内部監視機能を検証するControl Red Team
ソウルで行われた国際AI評価機関の会合
AI測定・評価に関する国際的なベストプラクティスと未解決課題

Kimi K3の予備評価では、サイバー能力について米国の先端的なクローズドモデルには及ばないと報告されています。

分析

AI Safetyの評価は、ベンチマークの点数を比較するだけでは足りなくなっています。

モデルが評価されていることを認識して挙動を変える可能性や、評価環境の弱点を利用する可能性があるためです。

また、AI企業が設置する内部監視システムについても、その監視機能が高度なモデルの不正動作を実際に検出できるかを、外部から検証する動きが始まっています。

今週の英国AISIの更新では、評価対象がAIモデルから、モデルを評価・監視する仕組みそのものへ広がっていることが確認できます。

国際AI評価機関の連携が具体化している

事実

英国AISIが7月23日に公開した記録によると、International Network for Advanced AI Measurement, Evaluation and Scienceはソウルで会合を行い、AI評価の国際的なベストプラクティスと未解決課題を整理しました。

このネットワークには、英国、米国、カナダ、日本、韓国、シンガポール、オーストラリア、EUなどのAI Safety Instituteや関連組織が参加しています。

分析

各国が別々の評価方法を使うと、同じモデルでも評価結果を比較できない問題が生じます。

現在は、単一の世界共通認証を作る段階というよりも、

評価条件
モデルのバージョン
使用した計算環境
プロンプト
採点方法
評価中に発生した異常
結果の限界

を、どのように共通して記録するかを整理している段階と見られます。

地域別の確認結果

OECD

事実

今回の調査期間では、前回扱ったDigital Government OutlookやGlobal Dialogueへの提言を置き換える新しい包括的AIガバナンス文書は確認できませんでした。

OECDでは引き続き、AI原則、Hiroshima AI Process、政府部門におけるTrustworthy AIの導入状況が主要な確認対象です。

分析

今週は大きな制度更新がないため、前回までの内容を繰り返さず、継続確認とします。

UNESCO・国連

事実

UNESCOでは、Global AI Ethics and Governance Observatoryが、AI倫理、制度整備、各国のReadiness Assessmentなどを集約する基盤として運営されています。

2026年9月には、サウジアラビア・リヤドでGlobal Forum on the Ethics of AIが予定されています。

分析

今週、企業や個人へ直ちに新しい義務を課す更新は確認できませんでした。

9月の会合では、倫理原則を実際の制度や行政運営へどう移すかが主な確認点になります。

米国・NIST

事実

NIST AI RMF 1.0、Generative AI Profile、AI RMF Playbookは引き続き利用可能です。

AI RMFは、Govern、Map、Measure、Manageの4機能を中心に、AIリスクを継続的に管理する構造を示しています。重要インフラ向けAI RMF Profileは引き続き開発中です。

分析

今回の調査期間では、AI RMF本体を置き換える新版の公開は確認できませんでした。

英国AISIで進む評価方法の研究が、今後NISTのMeasureやManageとどのように接続されるかを確認しておきたいところです。

日本

事実

デジタル庁は7月24日、「ガバメントAI 源内OSS Ver.2.0の計画に関するオンライン説明会」の開催を公表しました。

ガバメントAI「源内」は、政府職員が安全に生成AIを利用するための環境です。2026年度中に、全府省庁約18万人の政府職員が利用できる環境を整える計画が示されています。

デジタル庁は、生成AI環境だけでなく、高度なAIアプリケーション、国内LLM、政府共通データセット、各府省庁への技術支援も進めています。

また、7月14日に閣議決定された人工知能基本計画では、ガバメントAI「源内」の推進とともに、AIエージェントに対応するルール作りを進める方針が記載されています。

分析

今週の更新は、新しい規制というより、政府自身が利用するAI基盤の実装と拡張に関するものです。

「源内」がOSSとして更新されることで、政府内のAI利用環境がどのような設計になっているのかを、外部から確認しやすくなる可能性があります。

AIエージェントの実行権限、ログ、データ接続、モデル選択が、Ver.2.0でどのように扱われるかが次の確認点です。

韓国

事実

韓国科学技術情報通信部は7月23日、Sovereign AIモデルを活用して一般利用者へAIサービスを提供する「AI for All Project」の開始を公表しました。

韓国ではAI Basic Actと並行して、国内AIモデル、公共利用、産業導入を進める政策が続いています。

分析

韓国の動きでは、規制と産業育成が別々ではなく、Sovereign AIの開発・利用と信頼性の確保が同時に進んでいます。

今後は、一般利用者向けサービスで、生成AIであることの表示やデータ管理がどう実装されるかを確認します。

シンガポール・ASEAN

事実

シンガポールIMDAは、2026年1月に公開したModel AI Governance Framework for Agentic AIを引き続き主要な指針としています。

7月26日時点でNational AI Impact Programmeの情報が更新され、企業と労働者のAI活用を広げる方針が示されています。

ASEAN全体では、既存のASEAN Guide on AI Governance and Ethicsを置き換える新たな共通規則は、今回の調査では確認できませんでした。

分析

シンガポールでは、Agentic AIのリスク管理と実際の導入支援が並行して進んでいます。

ガバナンス文書を公開して終わるのではなく、企業導入プログラムへ接続している点が継続的な特徴です。

中国

事実

前回扱った2026 World Artificial Intelligence Conferenceと、国際AI倫理ガバナンスおよびAI協力に関する行動計画以降、今回の調査期間に大きな追加文書は確認できませんでした。

分析

今後は、行動計画が国際会議上の宣言にとどまるのか、技術標準、開発支援、データ・計算資源の協力へ具体化するのかを確認します。

UAE・サウジアラビア

事実

サウジアラビアのSDAIAは、AIガバナンス、EU AI Act、データガバナンス、プライバシーなどを扱う国際的なセッションや人材育成を継続しています。

UAEでは、今回の調査期間に既存のAI戦略を大きく変更する包括的な制度更新は確認できませんでした。

分析

サウジアラビアでは9月のUNESCO Global Forumを控えているため、AI倫理に関する実装事例や国際協力文書が追加される可能性があります。

オーストラリア

事実

オーストラリア政府は7月20日、AIに関する消費者安全上の優先事項を公開しました。

内容には次の項目が含まれています。

AI企業にSafety by Designを求めるDigital Duty of Care
プライバシー法改正の検討
職場におけるAI安全
Agentic Commerceを含む消費者保護
連邦政府の自動意思決定に関する新しい枠組み
AI Safety InstituteによるFrontier AIの安全性評価

オーストラリアAI Safety Instituteは、Frontier AIのテストや国際的な評価手法の整備を開始しています。

分析

オーストラリアでは単一のAI法を作るのではなく、消費者、職場、プライバシー、行政判断など、既存制度ごとにAIを扱う方向が明確になっています。

特に「Agentic Commerce」が消費者保護の論点として明記された点は、AIエージェントが商品の選択、契約、購入まで行う場面を想定した動きとして記録しておきます。

カナダ

事実

Canadian Artificial Intelligence Safety Instituteでは、7月8日に公開されたAI評価結果の報告方法に関する資料が引き続き最新の主要更新です。

カナダ政府は、AI評価の対象、方法、制限、再現性などを明確に共有することが、評価結果への信頼につながるとしています。

分析

今週は新しい包括的な制度更新は確認できませんでした。

英国AISIとカナダの共同評価が公開されたことで、カナダの役割は国内規制だけでなく、国際的なモデル評価へ広がっています。

国際標準・セキュリティ

OWASP LLM Top 10

事実

OWASP Top 10 for LLM Applicationsでは、Prompt Injection、Sensitive Information Disclosure、Supply Chain、Data and Model Poisoningなどが主要リスクとして整理されています。

今回の調査期間に現行版を置き換える新版は確認できませんでした。

OWASP Agentic Applications Top 10

事実

Agentic Applications Top 10では、Tool Misuse、Identity and Privilege Abuse、Memory and Context Poisoning、Cascading Failures、Rogue Agentsなどが扱われています。

分析

今週公開された英国AISIのモデルによる評価中の不正行動や、MicrosoftのAgent 365導入事例は、OWASPが整理する技術リスクと企業での管理方法が接近している例として確認できます。

ISO/IEC 42001

事実

ISO/IEC 42001:2023は引き続きAIマネジメントシステムの主要な国際標準です。

今回の調査期間に新版の公開は確認できませんでした。

分析

今週の更新はISO規格そのものではなく、規格で求められる管理体制を、AI台帳、透明性報告、エージェント監視などへ実装する事例が増えた週と整理できます。

主要AI企業の更新

Microsoft

事実

MicrosoftとManulifeは7月22日、AIとクラウドに関する5年間の提携拡大を発表しました。

ManulifeはMicrosoft Agent 365を導入し、社内で稼働するAIエージェントの登録、観測、管理、セキュリティを一つの管理画面へ集約する計画です。

Microsoft 365 Copilotは3万人以上の従業員へ拡大されます。

分析

Agent 365が、実際の大規模企業におけるエージェント台帳と監視基盤として説明された点が今回の重要な企業更新です。

「AIエージェントを作る」段階から、「社内に何体存在し、誰の権限で、何をしているかを管理する」段階へ移る様子が見えます。

Anthropic

事実

Anthropicは7月23日、Transparency HubのSystem Trust and Reportingを更新しました。

2026年1月から6月までの期間について、利用規約違反によるアカウント停止、異議申立て、停止判断の撤回、児童安全に関する報告などのデータを公開しています。

7月24日にはClaude Opus 5が発表されましたが、今回の記事では製品性能そのものではなく、透明性報告の更新をAIガバナンス上の差分として扱います。

分析

AI企業の透明性報告では、モデルカードや安全方針だけでなく、実際にどれだけの利用停止、異議申立て、判断変更があったかを公開する方向が見えます。

安全対策が存在することだけではなく、どの程度運用され、修正されているかを確認できる資料です。

OpenAI

今回の調査期間では、前回までに扱ったFrontier AI Governance、政府・国家安全保障利用、安全政策を置き換える新しい包括的文書は確認できませんでした。

Google・Google DeepMind

今回の調査期間では、前回扱ったBioresilience方針を置き換える新たな包括的Safety Frameworkは確認できませんでした。

IBM

今回の調査期間では、前回扱ったAI Asset Discovery、Agentic Control Plane、継続的AI Assuranceに追加する大きな製品更新は確認できませんでした。

Palantir

今回の調査期間では、AIPのSecurity and Governance、権限、監査ログ、Ontologyに関する既存文書を置き換える主要更新は確認できませんでした。

xAI

今回の調査期間では、新しい包括的なAI Safety FrameworkまたはGovernance Frameworkは確認できませんでした。

OneTrust

OneTrustでは、AI Inventory、Runtime Control、Agent Governanceを中心とした情報発信が継続しています。

7月28日以降に予定されているRuntime Control関連の講演内容は、次回調査時に公開資料の有無を確認します。

気になったポイント

AIの透明性は「説明文」だけではなくなる

EU AI Act第50条では、人が読める表示に加えて、AI生成コンテンツを検出できる機械可読なマークが扱われています。

画面上に「AI生成」と書くだけでなく、コンテンツ自体に識別可能な情報を持たせる方向です。

今後、画像、動画、音声、文章を公開するサービスで、どのような表示やメタデータが一般化するのかが気になります。

評価するAIが評価方法を理解する可能性がある

英国AISIの更新では、モデルが評価環境を推測し、通常とは異なる方法で課題を解こうとする動きが確認されています。

評価スコアが高いから安全とは限らず、そのスコアがどのような過程で得られたのかまで確認する必要が出てきました。

エージェント台帳が実製品へ入り始めた

MicrosoftとManulifeの事例では、Agent 365が社内AIエージェントのRegistryとして説明されています。

これまで記事内で扱ってきたAI InventoryやAgent Inventoryが、概念ではなく実際の企業システムとして導入され始めています。

備忘録

EU AI Act第50条は2026年8月2日から適用
EUの透明性ガイドラインとCode of Practiceの実際の採用状況を確認
AI生成表示に使われるEU共通アイコンや機械可読マークを確認
英国AISIのControl Red Teamに追加報告が出るか確認
AIモデルの評価中の不正行動に関する研究を継続確認
ガバメントAI「源内」OSS Ver.2.0の説明資料を確認
韓国AI for All Projectの利用条件と透明性表示を確認
オーストラリアのDigital Duty of Care法案化を確認
ManulifeにおけるAgent 365の実運用事例を確認
Anthropic Transparency Hubの次回更新時に数値の変化を比較
OneTrustのRuntime Control講演資料が公開されるか確認

まとめ

今週は、国際的なAI原則が新しく作られた週というよりも、これまでの原則を実際の運用へ移すための情報が増えた週でした。

EUでは、AI生成物やAIとの対話をどのように知らせるかが具体化しました。

英国では、AIモデルだけでなく、モデルを測定し監視する仕組みそのものの信頼性が調査されています。

企業側では、AIエージェントを登録し、稼働状況や権限を一つの場所から確認する事例が現れています。

AIガバナンスが「方針を持っているか」という確認から、

AIであることが分かるか
評価結果を信用できるか
どのエージェントが動いているか
規約違反へどのように対応したか
動作を後から確認できるか

という、より具体的な確認へ移っていることが今週の記録として残ります。

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